建設業の許可を申請したい

建設業の許可とは？

以下に該当する工事を行うには、建設業許可が必要となります。

• 建築一式工事の場合、工事１件の請負額が１,５００万円（消費税を含む）以上の工事、 又は延べ面積が１５０平方メートル以上の木造住宅工事
• 建築一式工事以外の工事の場合は工事１件の請負額が５００万円（消費税を含む）以上の工事 建設業許可は、28ある建設業の種類ごとに許可を受ける必要があります。

建設許可の28業種とは？

一般建設業の許可に条件はあるの？

建設業の許可には条件があります。建設業の許可の条件は下記の通りです。

(１）経営業務の管理責任者がいること

法人の場合は常勤の役員のうち１人が、個人の場合は本人又は支配人が、次のア〜ウのいずれかに該当すること。

• ア．許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること。
• イ．許可を受けようとする業種以外の業種に関して、７年以上の経営経験を有すること。
• ウ. 許可を受けようとする業種に関して、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補 佐していた経験を有すること。

（２）技術者がいること

建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くことが必要です。 専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

• ア. 許可を受けようとする業種に関して、国家資格を有する者
• イ. 高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、 ５年（又は３年）以上の実務経験を有する者
• ウ. 許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者

（３）財産的な基礎があること

次のいずれかの要件を満たしていること。

• ア. 直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること。
• イ. 預金残高証明書等で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること。

（４）申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいないこと

建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くことが必要です。 専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

• ア. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
• イ. 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
• ウ. 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
• エ. 暴力団の構成員である者

以上の条件を満たしていることを証明するために、各種書類の提出が必要ですが、各都道府県により提出する書類は異なります。

知事許可と国土交通大臣許可について

営業所が京都府内のみの場合は、京都府知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は 国土交通大臣許可となります。京都府知事の許可でも、他府県で工事をすることはできます。

行政機関への手数料

知事許可の場合

新たに許可を受けようとする場合	9万円
更新、業種追加の場合	5万円