主な業務

• 建設業の会社を立ち上げるなら許可は必ず取るべき？
• 許可を取るならどのタイミングがいい？設立時か事業が軌道に乗ってから？
• 許可を取得するには資本金が５００万円必要って聞いたけど本当？
• 許可を取るには以前勤めていた会社からハンコを貰わないといけないって本当？
• 銀行口座を作るのに建設業許可を持っていないといけないって本当？

建設業の法人設立が特殊なのは、本店所在地・役員構成・出資者・資本金が建設業許可の条件に関わること。

つまり、建設業許可の条件クリアを見据えた会社設立が必要になります。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、法人登記や許可といった表面上の手続きではなく、創業者様の「なぜ」をじっくりお話をお聞きし、そこから最善の方法とタイミングを考えご提案しています。

• もっと大きな仕事を受注したい！契約率を上げたい！
• 元請けからの要求に答えて、信頼度を上げたい！
• 金融機関からの信用を上げて融資を受けて事業を拡大したい！

建設業が事業を伸ばしていくのに必要な「許認可」。

単なる手続きとしてではなく、御社の「現在」と「描いている未来」から戦略的に考えることが重要です。

御社の事業を伸ばすチャンスとしての建設業許認可取得を戦略的にサポートいたします。

• 個人事業の場合、建設業許可は子供に引き続げるの？
• 法人の代表者を変更すれば、許可の引継ぎはしなくていいの？
• 許可条件の経営業務の管理責任者、専任技術者の引き続きってどうすればいいの？
• 許可条件の経営業務の管理責任者になるために５年以上役員でないといけないって本当？
• 許可が絡むと早めに準備したほうがいいって言われたけど、具体的にいつぐらいから？

建設業の事業承継・相続・遺言の特別な点は、許可が関係すること。

つまり、税金と自社株と登記と許可を長期的、総合的に検討しなければならないのです。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、代表者様がお考えの事業承継のプランをじっくりお聞きし、税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家の連携で、戦略的に事業承継を実施するご提案を行っています。