建設業のパートナー

建設業の創業で注意したいのは

• 当初から法人化するか、事業が軌道に乗ってから法人化するか？
• 当初から許可を取得するか、事業が軌道に乗ってから許可を取得するか？

という「法人化」と「許可」の2点のすり合わせ。

この2点が整理されていないと、登記や許可申請が二度手間になったり、手続きのために事業機会を逃してしまったりすることがあります。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、法人登記や許可といった表面上の手続きではなく、創業者様の「なぜ」をじっくりお話をお聞きし、そこから最善の方法とタイミングを考えご提案しています。

建設業の繁栄をサポート

建設業の事業が発展してくると様々なケースで必要になるのが「許可」です。

たとえば、

• 事業拡大のために融資を受ける場合
• 工事代金が許可が必要な額まで大きくなった場合
• 元請企業けからも許可を取得するように要請された場合

などです。

どの場合でも、必要に迫られてから許可取得に向けて動いていては、機会を逃してしまうことにお気づきでしょう。

大切なのは必要に迫られてから許可を取得するのではなく、計画的かつ早めに許可を取得することです。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、創業者様の事業計画をじっくりお聞きし、戦略的に許可を取得するご提案を行っています。

また、経営事項審査を受けるのであれば、点数のシミュレーションなども行っています。

建設業の事業継承をサポート

建設業の事業承継は、単に代表者の変更登記をするだけでは済まず、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更も必要となります。

ですが、この両者の条件を満たすには一定年数役員等であることや資格を有している必要があるのです。

事業承継しよう！と考えた時点で、後継者が必要な条件を満たしていなければ、承継することができないのです。

ですから、建設業の事業承継には早めの準備が必要なのです。

可能であれば、承継の１０年ほど前から、戦略的に準備にかかることができると良いと思います。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、代表者様がお考えの事業承継のプランをじっくりお聞きし、戦略的に事業承継を実施するご提案を行っています。

建設業の事業主だった父を持ち、会社設立登記、建設業許認可や相続対策・遺言実務経験の15年の実務経験をもつ所長である谷口が直接ご依頼者様と面談させていただきます。

面談では、お一人おひとりの、依頼・相談に至った事情、背景、目的、目標などを、実際にお会いしてとことん伺い、よりよい解決方法、手続をご提案しております。

また実際の手続き業務に関しては、法人設立（登記）と建設業許認可それぞれの専門スタッフがスピーディーに処理を行える体制を確立しています。

複雑化、高度化した現在では、たとえば相続であれば、税金は税理士、裁判は弁護士、不動産名義変更は司法書士、会社であれば登記は司法書士、保険・年金・労働者問題は社会保険労務士、税金は税理士、特許は弁理士と、複数の専門家が関わる事例はよくあります。

当事務所では各種専門家との幅広いネットワークを持っております。 依頼内容に応じて弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・弁理士・中小企業診断士・保険代理店などの専門家と共同して業務を行い、またはご紹介いたします。

あなただけのオーダーメイドの専門家チームで問題解決にあたります。