京都市　四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、事業承継、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。

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被後見人とその配偶者が別の施設に入所しています。配偶者の生活費を被後見人の財産から支出できる？

ご相談内容

父親が認知症となっており後見の申し立てを検討している。

収入としては父親の年金だけで、預貯金も父親名義しかない。

父親と母親は別々の高齢者施設に入所している。

被後見人（父親）の財産は父親のためだけにしか使ってはいけないと聞いたが、母親の生活費（施設利用料）を父親の収入・財産から支出してはいけないのか？

回答

成年被後見人の財産は成年被後見人のためにしか使うことはできず、家族のローンの返済や、孫の学費などに使用することは出来ません。

しかしながら扶養義務がある場合は、成年被後見人以外の人のために支出することは出来ます。

これは民法で配偶者や未成年の子供に対して扶養義務があるからです。

今回のご相談のような場合には、父親の収入・財産から母親の生活費（施設利用料）を支出することは可能です。

代表　谷口龍一

当事務所は不動産取引登記中心の事務所ではなく、建設業、飲食業、サービス業、販売業などの中小事業者の登記、許認可手続と相続、遺言、後見などの高齢者のサポートを中心業務としています。

これは、自分自身がサービス業の事業者ということもあり、同じ立場の中小事業者をサポートしたいとの思いからです。

また、今にして思えば、建設業を営む父と民生委員を務める母の影響もあったと思います。

依頼者はもとより、他士業の方にも、気軽に相談して頂ける事務所を目指しております。

お気軽にご相談ください！初回相談・見積は何度でも無料です。

土日夜間も対応致しますので、お気軽にご相談下さい。