京都市 四条烏丸徒歩3分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、事業承継、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
〒600-8095 京都市下京区東洞院通綾小路下ル
扇酒屋町289番地デ・リードビル6F
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  1. 税理士さんのための
    谷口龍一司法書士・行政書士事務所200%活用ガイド

税理士さんのための
谷口龍一司法書士・行政書士事務所200%活用ガイド

税理士事務所の相続手続きを裏方としてサポートします!

相続手続きでこんなご不便はありませんか?

Q 相続税の申告期限が近づいてるのに添付書類が集まらない・・・
A 依頼者様に代わって残高証明書、取引明細書、戸籍、住民票、不動産登記等の添付書類を取得します

Q 物件調査や相続人調査だけ手伝って欲しい・・・
A 物件調査や相続人調査だけのご依頼も承っております

Q 遺産分割協議書だけを作成してほしい・・・
A 遺産分割協議書の作成だけのご依頼も承っております

Q 信託を考えているがどのようにすればいい?
A 信託を多数取り扱っている司法書士事務所と業務提携をしており、対応可能です

Q 所員の相続に関するレベルアップを図りたい
A 所員様向けの「相続の基礎知識研修」「各種法人の特徴研修」等の研修を行っております

早め早めの相続対策をサポート!

顧問先様に「言ってほしかった」と言われないために・・・会社関係で次のいずれかに当てはまる方は要注意です。

  • 社長が60歳以上。事業承継対策の準備に着手。
  • 社長が55歳以上で建設業許可を持っている会社。許可がある場合、早めの事業承継対策が必要。
  • 平成2年より前の設立の会社で株主が複数名いる。名義株の可能性が高い。
  • 平成18年より前の設立の株式会社で取締役会設置会社。
    親族以外の名目役員がいる可能が高い。会社運営に支障をきたすことも。役員変更、取締役会の廃止。
  • 事業の用や担保に供している不動産が親を含む個人名義。
    個人が認知症になった場合に担保提供ができず事業に支障をきたすかも。法人が買い取り、生前贈与、信託。
  • 社長夫婦に子供がいない。兄弟姉妹に相続権がることをご存じない方が多い。遺言活用。
  • 遺産分けの話はまとまっていると言っているが遺言を書いていない社長。
    配偶者が認知症となり後見をしなければならず、自由な分割協議ができないおそれ。
  • 銀行が認知症でないかを預金の払戻しで確認することもあります。分割協議の際に注意。

こんなケースの顧問先が思い浮かぶ場合は、『相続安心度チェックリスト』をご活用して現状チェックを。

その上でご相談いただければ、顧問先様に最適な相続対策のご提案を、ご一緒に考えさせていただきます。

 

谷口龍一司法書士・行政書士事務所をこんなふうにお使いください

事業主・会社の事業承継に「経営者の遺言作成」

事業主・会社の事業承継に「経営者の遺言作成」

事業主や会社経営者の相続は、会社の事業継承と直結し、スムーズに進まなければ事業の存続に大きな影響を与えてしまいます。

クライアントの事業の未来をサポートする税理士さんとしては、経営者の「争族」はできるだけ避けたいでしょう。

そんな時に有効なのが、「経営者の遺言書作成」です。


単なる個人の相続ではなく、事業承継まで視野に入れた遺言書の作成を、先生の事業承継戦略を反映した形で作成します。

連携のメリット

  • 会社に特化した事務所としての経験で、先生の事業承継戦略を反映した遺言書を作成できます

  • 事業用土地、個人の土地の相続登記から役員変更までワンストップでスピーディーに行えます
  • 代表者変更にともなう必要な許可や認可の変更などにも対応できます

会社の発展をサポート「建設業の許可」

会社の発展をサポート「建設業の許可」

顧問先の建設業が事業を伸ばしていくのに不可欠なのが「許可」です。

しかし、単なる手続きとしてではなく、顧問先の「現在」と「描いている未来」から戦略的に許可取得を考えなければなりません。


先生が顧問先の状況を分析されて立案された戦略を実現する方法としての許可取得をサポートいたします。

連携のメリット

  • 先生の立案された顧問先への戦略にマッチした許可取得が可能です

  • 許可の取得のために必要な「証拠」書類の取得なども、先生と連携でスピーディーに行えます

法人格が必要な時の「合同会社の設立」

法人格が必要な時の「合同会社の設立」

顧問先のサポートをされてると、取引拡大のために「法人格」が必要だというケースに出会うことがあると思います。

しかし、株式会社の設立には費用がかかり、先生としては小さな事業主さんに対して簡単にはすすめにくいでしょう。

そんな時に便利なのが「合同会社」という会社です。


株式会社に比べて設立費用が低いので「法人格」だけが必要な場合にぴったりです。

連携のメリット

  • 安い費用で法人格が取得できる選択肢ができるので、法人化を勧めやすくなります

  • 先生が考える顧問先の戦略に合わせた内容とタイミングでの法人化が可能になります
  • 豊富な法人登記の実績から、顧問先に最適な登記内容のご提案ができます

自由な財産管理・遺産承継が可能に「民事信託」

自由な財産管理・遺産承継が可能に「民事信託」

高齢化の進行による「認知症対策」として、また、遺言作成ではカバーしきれなかった「複雑な遺産分割」を実施することができると非常にニーズが高まっています。

しかし一方で、実例が少ないため多くの税理士さんが最初の一歩を踏み出せずにいます。


「信託に対応できる司法書士」として相談から実際の案件対応までをサポートします。

連携のメリット

  • 先生やお客様のご意向に沿ってスピーディーかつ柔軟な対応が可能です

  • これまでに着手したことがなくても民事信託に取り組めるようになります
  • 「 このお客様に民事信託はどうかな?」と思った際にご相談いただけます

税理士事務所様が谷口龍一司法書士・行政書士事務所と連携するメリット

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01

事業者専門の司法書士・行政書士事務所です

不動取引の決済を中心とする、いわゆる「決済司法書士」とは一線を画し、事業者のお客様の支援をメインとして活動してまいりました。

事業者のお客様の発展のために、自分たちの業務がどのような役割をはたすのかを大切にしております。

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02

司法書士・行政書士のダブル資格でトータルサポート

登記と許可など関連する業務がシームレスに行えるため、クライアント企業様の「意図」「希望」を漏れ無く汲みとった業務が可能です。

税理士さんとの連携も、司法書士、行政書士のダブル資格によるワンストップサービスのメリットを最大限に活かします。

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03

税理士事務所様との連携に慣れている事務所です

税理士事務所様からのご依頼が多いので、税理士の先生が注意されるべき点や、税理士の先生の繁忙期等を理解した上で、連携して仕事を進めてまいります。


こんな時に、谷口龍一司法書士・行政書士事務所を思い出して!

会社・団体を設立する時

  • 株式会社設立

  • 合同会社設立

  • 一般社団法人設立

  • 特定非営利活動(NPO)法人設立


会社等の登記内容を変更する時

  • 株式会社の本店・商号・役員等の変更

  • 増資

建設業の許可が必要な時

  • 建設業許可(知事・個人)

  • 建設業許可(知事・法人)
  • 建設業許可(大臣・個人)
  • 建設業許可(大臣・法人)

相続や事業継承があった時

  • 相続登記

  • 贈与登記

  • 売買登記

  • 財産分与登記

  • 自筆遺言書作成

  • 公正証書遺言書作成

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