コラム

【結論】

売却代金を相続人間で分ける予定がある場合、遺産分割協議書に「換価分割」である旨と分配割合を明記していれば、便宜上一人の名義にして売却しても原則として贈与税はかかりません。

ただし、協議書に「一人が単独で取得する」とだけ記載して売却代金を後から渡すと、税務署から「代表者から他の相続人への贈与」とみなされ、贈与税が課税されるリスクがあります。

「子どもの一人が相続する」という相談の落とし穴

相続登記の相談で「不動産は一人の相続人が相続することで合意した」というケースは少なくありません。

しかし、詳しく聞き取ると「手続きが煩雑だから代表者一人の名義にして売却し、売却代金を兄弟で等分する予定」という実態であることがよくあります。この場合、相続人の真の意図は「一人が不動産を取得する」ことではなく、「不動産を売却して金銭で公平に分ける」ことです。

この実態を法的な書類に正しく反映させないと、後の売却時や確定申告時に深刻な税務トラブルへ発展します。

売却代金を分けるなら「換価分割」で整理する

相続した不動産を売却して現金化し、その金銭を相続人で分ける遺産分割の手法を「換価分割（かんかぶんかつ）」と呼びます。

遺産の分割方法には主に以下の3種類があります。

現物分割：不動産や預貯金などをそのまま各相続人が取得する 。不動産を代表者がそのまま所有し続ける場合

代償分割：代表者が不動産を取得し、自己資金等から他の相続人に代償金を支払う。 代表者自身の財産から清算金を支払う場合

換価分割：不動産を売却・現金化し、経費を差し引いた残額を相続人で分ける。 売却代金そのものを分ける場合（本件）

登記名義を誰にするかではなく、「最終的に何をどう分ける合意なのか」を基準に手続きを組み立てる必要があります。

一人名義にして代金を分配すると贈与税になるのか？

国税庁の質疑応答事例（換価分割のための相続登記と贈与税）において、以下の見解が示されています。

• 換価分割の合意が明確な場合：

売却手続きの便宜上、共同相続人のうちの一人だけの名義に相続登記をして売却し、その代金を他の相続人に交付しても、贈与税の課税対象にはなりません。

• 遺産分割協議書に換価分割の記載がない場合：

協議書上「一人が不動産を単独取得した」とされていると、外観上は「取得者が自分の財産を売却し、その代金を他の親族へ無償で譲渡した」と判断され、多額の贈与税が課されるリスクが生じます。

口頭の合意だけでは税務署に対して換価分割の証明が困難です。「遺産分割協議書」「登記」「売買契約」「代金分配」の整合性を完全に保つことが不可欠です。

換価分割を行う際の遺産分割協議書の必須記載事項

トラブルを防ぐため、遺産分割協議書には単なる名義指定ではなく、以下の事項を漏れなく定めます。

• 売却対象となる不動産の正確な表示

• 売却手続きの便宜のために代表者名義とすること

• 売却代金の受領・換価手続きを行う権限を代表者に委任すること

• 売却代金の分配割合（例：各2分の1ずつ など）

• 控除すべき経費の範囲と負担割合（仲介手数料、登記費用、測量費、建物解体費など）

• 売却完了までの固定資産税や維持管理費用の精算方法

• 最低売却価格の設定など売却条件の目安

登記だけでなく「譲渡所得税」の申告まで見通す

換価分割で不動産を売却し利益（譲渡益）が出た場合、売却代金を分配された各相続人が、それぞれの分配割合に応じて「譲渡所得税」の確定申告を行う必要があります。

代表者一人だけが申告するのではなく、代金を受け取った全員が申告対象となる点に注意が必要です。また、「空き家の3,000万円特別控除」や「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」などの適用可否についても、事前の税務検証が欠かせません。

相続登記は「その後どうするか」まで司法書士へお伝えください

相続登記を単なる名義書き換えと考えて進めてしまうと、売却時や税務申告時に手戻りや余計な課税リスクが発生します。

谷口龍一司法書士・行政書士事務所では、初回相談時に以下の点まで確認しています。

• 相続不動産を将来的に居住・利用する予定があるか

• 近い将来に売却する予定があるか

• 売却代金の受け取り手と分配割合はどう設定するか

• 相続税申告や譲渡所得税の特例について税理士との連携が必要か

不動産の売却を視野に入れた相続手続きは、遺産分割協議書を作成する前に当事務所へご相談ください。

相続手続きでは、税理士（相続税申告）、弁護士（遺産分割・紛争調整）、司法書士（相続登記・名義変更）など、複数の専門家が同時に手続きを進めるケースが少なくありません。

各分野の専門家に個別に依頼するだけでは、依頼者自身が「専門家同士の伝言係」になってしまい、書類の二重取得や期限遅れなどのトラブルにつながる恐れがあります。スムーズな相続の実現には、「専門家同士が直接情報を共有し、連携して全体スケジュールを管理すること」が重要です。

相続手続きに関わる主な専門家と役割

相続手続きの内容に応じて、関与する専門職と担当分野が分かれます。

税理士の役割

主な業務：相続税の試算、申告書の作成・提出、節税対策

連携のポイント：相続開始から10か月という申告期限の厳守や、遺産分割内容が税金に与える影響の事前確認

弁護士の役割

主な業務：遺産分割協議の代理交渉、相続人間のトラブル・紛争の解決

連携のポイント：協議成立の時期や見通しを共有し、税務申告期限とのバランスを調整

司法書士の役割

主な業務：不動産の相続登記（名義変更）、戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成

連携のポイント：手続きに必要な戸籍など原本書類の一括取得・管理と、登記申請のタイミング調整

専門家同士の連携が不可欠となる「3つの調整ポイント」

1. 手続き全体の「期限」とスケジュールの調整

相続税の申告・納付は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。

遺産分割がまとまる場合： 10か月の期限内に分割を成立させ、特例を適用して申告できるよう工程を合わせます。

紛争や調整が長引く場合： 無理に10か月に間に合わせるのではなく、弁護士と税理士が協議の上、「未分割申告（後日修正）」を前提とした法的手続きを進めます。

2. 「戸籍謄本」など必要書類の取得重複・費用削減

相続関係を証明する戸籍謄本一式は、税理士・弁護士・司法書士の全員が必要とします。

専門家ごとに個別取得すると、発行手数料や手間が二重・三重にかかります。

司法書士が中心となって「法定相続情報一覧図」の作成・活用を行うなど、原本を誰がいつ管理するか事前に調整することで、依頼者の金銭的・時間的コストを最小限に抑えられます。

3. 「遺産分割協議書」の原本管理と利用順序の整理

完成した遺産分割協議書（原本）は、税務申告・不動産登記・金融機関の口座解約など、複数の窓口で提示が求められます。

「どの機関に原本が必要で、どこが写し（コピー）で足りるか」を把握します。

窓口に出す順番（例：税務申告を先にするか、不動産登記を先にするか）を専門家間で直接擦り合わせることで、手続きの停滞を防ぎます。

谷口事務所が専門家連携の「橋渡し役」となる理由

相続手続きを進めるにあたり、当事務所（谷口事務所）が税理士・弁護士・司法書士などの専門家同士をつなぐ「橋渡し役（ハブ）」を担うケースが多くあります。

相続の初期段階で戸籍調査や財産調査（不動産や預貯金の確認）を行う場面では、相続関係や財産の全体像を早期に把握しやすいためです。

窓口の一本化： 依頼者がそれぞれの専門家に同じ説明を繰り返す手間を省きます。

書類の一括管理： 戸籍一式や遺産分割協議書の原本をスムーズに共有・受け渡しできるよう手配します。

状況に応じた専門家の紹介・連携： 税務申告が必要なら税理士へ、紛争化の恐れがあるなら弁護士へと、適切なタイミングで速やかに連携します。

依頼者が専門家同士の「連絡係」にならない進め方

個別に専門家へ依頼した場合、「税理士に何を伝えればよいか」「登記ができる状態か」といった専門的な実務判断を依頼者本人が仲介せざるを得なくなります。

専門家同士が直接コミュニケーションを取り、当事務所が間に入って調整を行うことで、以下のようなメリットが生まれます。

手続きの重複防止： 書類取得や確認作業の無駄を排除

負担の軽減： 依頼者が書類の受け渡しや進捗確認の窓口にならずに済む

期限管理の徹底： 各手続きの連動を意識した無理のない全体計画の策定

相続登記が終わった後、ご依頼者からよく聞かれることがあります。

「家に昔の権利証がたくさんあるのですが、これは全部残しておいた方がいいのでしょうか？」

相続をきっかけに書類を整理していると、おじいさんの時代の権利証、お父さんの権利証、さらに最近の登記識別情報など、何が必要なのか分からない書類が何冊も出てくることがあります。

結論からいうと、現在の権利に関係するものと、すでに権利証としての役割を終えているものがあります。しかし、「権利証としての役割を終えているからといって、すぐに捨ててよいわけではない」という点には注意が必要です。

谷口事務所では、相続登記をして新しい書類をお渡しするだけではなく、以前の権利証についても中身を確認し、今後残しておくべきものと、権利証としては残しておく必要のないものを整理してご説明しています。

権利証は一度作られたら、ずっと必要なわけではありません

いわゆる「権利証」は、その不動産について登記をした人が、将来その不動産を売却したり贈与したりする際などに重要になる書類です。

しかし、不動産の所有者が変われば、以前の所有者の権利証が、現在の所有者の権利証としてそのまま使われるわけではありません。

分かりやすく、次のようなケースを考えてみましょう。

もともと、おじいさんが土地と建物を所有していました。その後、おじいさんが亡くなり、お父さんが相続しました。さらに、お父さんが新たに別の不動産を購入し、その一部を依頼者である子どもに生前贈与しました。

そして今回、お父さんが亡くなり、残っていた不動産について相続登記をすることになったとします。

この場合、ご自宅から、

① おじいさんが不動産を取得したときの権利証

② お父さんが不動産を購入したときの権利証

③ お父さんから依頼者へ生前贈与したときの権利証

などが出てくることがあります。

現在の権利関係を確認すると、それぞれの意味合いは異なります。

おじいさんはすでに所有者ではありませんので、①のおじいさんの権利証は、現在の所有権について使用する権利証ではありません。

また、今回、お父さん名義の不動産についても、現在の所有権について使用する権利証ではありません。

一方、③のお父さんから依頼者へすでに生前贈与され、現在も依頼者が所有している不動産についての権利証は違います。これは依頼者が現在所有している不動産に関係するものですから、今後も大切に保管しておく必要があります。

「権利証としての役割が終わった＝捨ててよい」ではありません

ここで注意していただきたいのは、権利証が必要かどうかは、「古いか新しいか」や「現在の権利証かどうか」だけでは判断できないということです。

昔の権利証でも、以下のような理由から絶対に保管しておいた方がよいケースがあります。

1. 将来の売却時の「税金対策」になることがある

古い権利証の厚紙の中には、当時の「売買契約書」や「領収書」が一緒に綴じ込まれていることがよくあります。将来、相続した不動産を売却する際、当時の購入代金が分からないと、売却価格の5%しか経費（取得費）として認められず、多額の譲渡所得税がかかってしまうリスクがあります。昔の購入額を証明する重要な資料として、古い権利証一式が役立つことがあるのです。

2. 相続登記の「漏れ」を防ぐ手がかりになる

市町村から毎年届く固定資産税の納税通知書には、非課税である「私道（公衆用道路）」が記載されていないことが多くあります。昔の権利証に記載されている物件目録を確認することで、今回の相続登記で名義変更から漏れている不動産がないかを照合できる重要な手がかりになります。

3. 将来の登記手続きで「身分証明」の代わりになることがある

相続や将来の売買において、役所の住民票の除票や戸籍の附票が保存期間の経過により廃棄されてしまい、過去の住所から現在の住所へのつながりを公的書類で証明できないケースがあります。このような場合、法務局での手続きにおいて、古い権利証の原本を提示することで、名義人の同一性を証明する助けになる実務上の取り扱いがあります。

そのため、一見重要そうに見えなくても、内容を確認せずに自己判断で処分することは絶対におすすめしません。

谷口事務所では相続後の「書類の整理」まで大切にしています

相続登記が終われば、司法書士としての登記手続きは完了します。

しかし、ご依頼者からすると、その後に手元に残った書類について、

「これは何の書類なのか」

「どれを大切に保管すればいいのか」

「昔の権利証はまだ必要なのか」

という疑問が残ります。

谷口事務所では、相続登記をして新しい登記識別情報などをお渡しするだけではなく、お預かりした以前の権利証についても確認し、現在の権利関係や将来のリスクに照らして整理することを大切にしています。

必要な権利証や保管しておくべき書類については、

「これは今後も大切に保管してください」

とご説明します。

一方、完全に役割を終えたものについては、その理由とともにきちんとご説明します。

相続手続きは「登記が終われば終わり」ではありません

相続登記の目的は、法務局へ登記申請をして名義を変更することだけではないと当事務所では考えています。

相続が終わった後、ご依頼者が、「これから何を大切に保管しておけばよいのか」まで分かる状態にしておくことも大切です。

何十年分もの権利証を抱えたまま、次の世代が再び「どれが必要なのだろう」と悩む状態を残さないことにも意味があります。

まとめ

相続をすると、昔の権利証がたくさん出てくることがあります。

しかし、そのすべてが現在も権利証として使われるわけではありません。

例えば、

おじいさんが所有していた時代の権利証 → 現在の権利証としては不要

お父さんが所有していた不動産を今回相続した場合のお父さんの権利証 → 相続登記後は現在の権利証としては不要

お父さんから依頼者へ以前に生前贈与され、現在も依頼者が所有している不動産の権利証 → 今後も必要

という違いがあります。

ただし、「現在の権利証としては不要」であっても、税金対策や私道持分の確認、将来の手続きのために保管しておくべきケースが多々あります。実際に処分してよいかどうかは、個々の不動産や登記の内容、綴じ込まれている書類を確認して判断する必要があります。

当事務所では、相続登記そのものだけではなく、相続後にどの書類を残しておくべきなのかまで確認し、ご依頼者に分かるようにご説明することを大切にしています。

相続は、名義を変更して終わりではありません。次の世代に分かりやすい状態で財産と書類を引き継ぐところまで考える。それも、当事務所が大切にしている相続手続きの一つです。

　毎年お盆になると、普段は離れて暮らしているご家族が一堂に会するご家庭も多いのではないでしょうか。

　2024年4月より相続登記が義務化され、不動産取得を知った日から3年以内の登記申請が必要となりました。お盆は、将来のトラブルを防ぐための「遺産分割」や「実家の今後」について直接話し合える貴重な機会です。

　本記事では、お盆休みの家族会議をスムーズに進めるための事前準備や、司法書士へ先に相談しておくメリットをわかりやすく解説します。

なぜお盆が相続登記の話し合いに最適なタイミングなのか？

　遺言書がない場合、実家などの不動産の名義変更（相続登記）を行うには、相続人全員による「遺産分割協議」が必要です。

・誰が実家（土地・建物）を相続するのか

・預貯金やその他の財産はどのように分けるのか

・空き家になる実家を今後どう活用・処分するのか

　こうした重要事項は、電話やメール、LINEだけではなかなか意見がまとまりません。全員が対面で顔を合わせるお盆だからこそ、お互いの意向を直接確認し、円滑に話し合いを進めることができます。

お盆前に司法書士へ相談する3つのメリット

　お盆に集まってから「何から話せばいいのだろう？」と迷ってしまうケースは少なくありません。そこでおすすめしたいのが、お盆を迎える前に一度、司法書士へ相談しておくことです。

 ・事前に専門家へ相談しておくことで、以下のポイントが明確になります。

 ・相続人の正確な把握： 誰が法的な相続人になるのかを整理できます。

 ・必要書類の確認： 話し合いや手続きに必要な資料（登記事項証明書や戸籍謄本など）がわかります。

 ・論点の整理： 家族会議で「何を決定すべきか」のチェックリストを作ることができます。

　ゴール（必要な決定事項）が分かった状態でお盆を迎えることで、限られた時間でも中身のある話し合いが可能になります。

相続登記の放置はリスク！義務化による過料対象にも

　相続登記は後回しにされがちですが、放置すると以下のような重大なリスクが生じます。

 ・数次相続の発生： 時間が経つうちに他の相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生して関係者が増えてしまいます。

 ・書類の廃棄： 役所の書類保存期間が経過し、必要な証明書が取得できなくなるおそれがあります。

 ・法的なペナルティ： 現在は相続登記が義務化されているため、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

早めに手続きを始めることが、大切なご家族の将来の負担を減らす唯一の方法です。

スムーズな相続登記のスケジュール（お盆から秋の完了へ）

　当事務所では、以下のステップでの進め方をおすすめしています。

 ① お盆の前： 司法書士に相談し、話し合いの準備（課題の洗い出し）をする

 ② お盆休み： 相談内容をもとに、集まったご家族で方針を話し合う

 ③ お盆の時期以降： まとまった内容をもとに司法書士が「遺産分割協議書」を作成し、登記申請へ

　お盆休みに方向性が決まれば、秋頃には相続登記を完了させることも十分可能です。名義変更を終えることで、不動産の売却や活用の準備もスムーズに進められるようになります。

まとめ：このお盆を将来の安心への第一歩に

　お盆は、ご家族の絆を確かめ合うとともに、実家や財産の将来について話し合う絶好の機会です。少し事前に準備をしておくことで、話し合いの進み方は劇的に変わります。

はじめに

相続のご相談を受けていると、

「昔に相続税の申告は済ませているのですが、不動産の名義変更はしていません」

というケースがあります。

税理士に依頼して相続税の申告を行い、遺産分割協議も成立しているにもかかわらず、不動産の相続登記だけがされていない状態です。

一見すると手続きは終わっているように思えますが、実務上はこの状態を放置することにはリスクがあります。

相続税の申告と相続登記は別の手続き

相続税の申告と相続登記は、それぞれ別の制度に基づく手続きです。

申告が終わっていても、登記をしていなければ不動産の名義は亡くなった方のままになっています。

時間が経つと生じる問題

相続登記をしないまま時間が経つと、次のような問題が生じることがあります。

・遺産分割の内容が分からなくなる

・遺産分割協議書が見つからない

・相続人が増えてしまう

年月が経つほど、当初は簡単だった手続きが複雑になります。

登記がしにくくなるケース

遺産分割の内容が確認できない、書類がそろわない、相続人が増えているといった状況になると、

本来であれば簡単にできた相続登記が難しくなることがあります。

早めの登記が重要

このような問題を防ぐためには、遺産分割協議が成立しているのであれば、できるだけ早く相続登記をしておくことが重要です。

登記をしておくことで、権利関係が明確になり、将来のトラブルを防ぐことができます。

まとめ

相続税の申告が終わっていても、相続登記をしていなければ手続きは完了していません。

放置すると、

・遺産分割の内容が分からなくなる

・書類が見つからなくなる

・相続人が増えて手続きが複雑になる

といった問題が生じる可能性があります。

そのため、早めに相続登記を行うことをおすすめします。

当事務所では、このようなケースのご相談にも対応しております。

お気軽にご相談ください。

相続手続きの費用は、事務所によって大きく異なることがあります。

「なぜこんなに違うのか」と疑問に思われる方も少なくありません。

実はその違いは、単なる価格差ではなく「どこまで関わるか」「どこまで説明するか」といった対応の違いにあります。

相続手続きの費用はなぜ違うのか

相続のご相談をいただく中で、「相続手続きの費用は事務所によってかなり違うのですが、なぜですか？」というご質問をいただくことがあります。

同じ「相続手続き」であっても、費用が数万円単位で違うこともあれば、内容によってはそれ以上の差が出ることもあります。

この違いの大きな理由は、相続手続きへの関わり方が事務所ごとに異なるからです。

相続手続きは「作業」か「サポート」か

相続手続きというと、戸籍を集める、書類を作成する、不動産の名義変更をするといった作業をイメージされることが多いと思います。

しかし実際には、相続人の確定、財産の把握、遺産分割の進め方、手続き後の管理など、依頼者の理解を前提に進める内容が多く含まれています。

「作業として進めるのか」「理解していただきながらサポートするのか」によって、関わり方は大きく変わります。

「安い相続手続き」との違い

費用が比較的安く設定されている場合、必要書類をもらって処理する、最低限の説明にとどめる、手続き完了までの関与が限定的といった形になることがあります。

その結果、相続の全体像が分からないまま進む、遺産分割の意味を十分理解しないまま決めてしまう、完了後の書類の意味が分からないといった状態になることもあります。

費用の違いは「どこまで関与するか」の違いでもあります。

当事務所では段階ごとの説明を重視しています

当事務所では、相続手続きを段階ごとに説明しながら進めることを大切にしています。

1 相続の概要説明

2 相続人による遺産分割協議

3 協議内容の確認と打合せ

4 不動産の名義変更

5 完了後の書類説明

という流れで、進行に合わせてご説明しています。

完了後の説明まで含めて相続手続き

相続登記が終わった後にも、登記簿の見方、登記識別情報の保管方法、今後の注意点などについてご説明しています。

手続きが終わった後に「何がどうなったのか分からない」という状態を避けることも重要です。

会って説明することを大切にしています

当事務所では、オンライン面談も含め、実際にお会いして説明することを重視しています。

相続はご家族の事情や背景が関わる手続きであり、直接お話しすることで理解しやすくなる場面も多くあります。

まとめ

相続手続きの費用が事務所によって違うのは、単なる作業として行うのか、理解していただきながら進めるのかという違いがあるためです。

谷口事務所では、相続の概要説明、遺産分割前の理解、手続きの段階ごとの説明、完了後のフォローまで含めて相続手続きを行っています。

相続はその後の生活にも影響する重要なものです。

だからこそ当事務所では、ご依頼者にきちんと理解していただきながら進める相続手続きを大切にしています。

はじめに

遺言のご相談をいただく中で、

「遺留分に反する遺言を書いたら無効になるのですか？」

という質問を受けることがあります。

例えば、

・長男にすべての財産を相続させたい

・特定の子どもに多く財産を残したい

・内縁の配偶者に財産を残したい

といった希望がある場合です。

このようなケースでは、他の相続人の遺留分との関係が問題になることがあります。

では、遺留分に反する遺言を書いた場合、その遺言は無効になるのでしょうか。

結論から言うと、遺留分に反する遺言であっても無効にはなりません。

遺留分とは何か

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことです。

遺留分が認められている相続人は、

・配偶者

・子

・直系尊属

です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言によって特定の人に多く財産が残された場合でも、遺留分を持つ相続人は遺留分侵害額請求をすることができます。

遺留分に反する遺言でも無効にはならない

ここで重要なのは、遺留分に反する遺言でも無効にはならないという点です。

例えば、

「すべての財産を長男に相続させる」

という遺言があった場合でも、その遺言自体は有効です。

相続手続きも、基本的には遺言の内容に従って進めることになります。

ただし、他の相続人が遺留分侵害額請求を行った場合には、

遺留分に相当する金銭を支払う必要が生じる可能性があります。

遺留分は請求があって初めて問題になる

遺留分には、もう一つ重要な特徴があります。

それは、請求があって初めて問題になるという点です。

遺留分は自動的に発生するものではなく、相続人が遺留分侵害額請求を行うことで初めて具体的な問題になります。

そのため、

・相続人が納得している場合

・遺留分を請求しない場合

などでは、遺留分の問題が表面化しないこともあります。

遺留分を踏まえて遺言を設計することが大切

遺留分に反する遺言を書くこと自体は可能です。

しかし、その場合には遺留分を請求される可能性を考えておく必要があります。

例えば、

・遺留分を支払えるだけの資金を確保しておく

・財産の内容を整理しておく

・相続人の理解を得ておく

といった対応が考えられます。

遺言を書く際には、単に「誰に何を残すか」だけでなく、遺留分との関係も含めて設計することが重要になります。

まとめ

遺留分に反する遺言であっても、その遺言が無効になるわけではありません。

ただし、遺留分を持つ相続人が遺留分侵害額請求を行う可能性があります。

そのため、遺留分に反する内容の遺言を書く場合には、遺留分を請求されることを前提として対応を考えておくことが大切です。

当事務所では、遺言作成や相続対策についてのご相談も承っております。

どうぞお気軽にご相談ください。

① 遺言があるか確認する

まず最初に確認すべきことは、遺言があるかどうかです。

遺言がある場合には、原則として遺言の内容に従って相続手続きを進めることになります。

遺言には主に次のような種類があります。

・公正証書遺言

・自筆証書遺言

自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認手続きが必要になることがあります。

また、公正証書遺言の場合は公証役場で、法務局の遺言書保管制度を利用している場合は法務局で、

相続人が被相続人が遺言を作成しているかどうかを調査することができます。

そのため、相続手続きを始める際には、まず遺言が存在するかどうかを確認することが重要です。

② 相続人を確認する

次に行うのが、相続人の確認（相続人調査）です。

相続では、誰が相続人になるのかを正確に確定する必要があります。

そのため、

・被相続人の出生から死亡までの戸籍

・相続人の戸籍

などを収集します。

戸籍を調べることで、思わぬ相続人が見つかることもあります。

例えば

・前婚の子ども

・認知された子ども

などです。

そのため、この作業は非常に重要になります。

③ 相続財産を調査する

次に、亡くなった方の財産を調べます。

主な相続財産には次のようなものがあります。

・預貯金

・不動産

・株式

・投資信託

・保険金

・借金

財産だけでなく、負債（借金）も相続の対象になります。

そのため、財産の内容を正確に把握することが重要です。

④ 遺産分割の話し合いを行う

遺言がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。

この話し合いによって、誰がどの財産を相続するのかを決めます。

話し合いがまとまった場合には、遺産分割協議書を作成します。

この書類は

・不動産の名義変更

・預金の解約

などの手続きで必要になります。

⑤ 各種相続手続きを行う

遺産分割が決まったら、

・不動産の相続登記

・銀行口座の解約

・株式の名義変更

などの手続きを行います。

なお、不動産の相続登記は2024年から義務化されています。

原則として、相続を知った日から3年以内に登記をする必要があります。

⑥ 相続税の申告（必要な場合）

相続財産が一定額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告期限は死亡から10か月以内です。

すべての相続で相続税が発生するわけではありませんが、期限があるため注意が必要です。

まとめ

相続手続きは次のような流れで進めるのが一般的です。

1 遺言の有無の確認

2 相続人の調査

3 相続財産の調査

4 遺産分割協議

5 各種相続手続き

6 相続税の申告（必要な場合）

相続手続きは内容によっては複雑になることもあります。

特に

・不動産がある場合

・相続人が多い場合

・相続人同士の関係が複雑な場合

などは、専門家に相談することでスムーズに進められることがあります。

当事務所では、相続手続きや相続登記についてのご相談も承っております。

どうぞお気軽にご相談ください。

はじめに

相続のご相談を受けていると、

「法律で決まっている割合どおりに相続しないといけないのでしょうか？」

という質問をいただくことがあります。

ここでいう割合とは、いわゆる法定相続分のことです。

例えば、配偶者と子どもが相続人の場合、

・配偶者　1/2

・子ども　1/2

といった割合が法律で定められています。

しかし、この割合については多くの方が誤解しています。

結論から言うと、

法定相続分や遺留分どおりに相続しなければならないわけではありません。

法定相続分とは何か

法定相続分とは、遺言がない場合の目安となる相続割合です。

法律は「この割合で分けなければならない」と義務付けているわけではなく、相続人同士の話し合いがまとまらない場合の基準として定められています。

そのため、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる分け方をすることも可能です。

相続人の合意があれば自由に分けられる

相続では、遺言がない場合、相続人全員の合意による遺産分割協議によって財産の分け方を決めます。

この話し合いがまとまれば、

・法定相続分より多く相続する人がいてもよい

・少なく相続する人がいてもよい

ということになります。

極端な例ですが、

相続人の一人が財産を全く受け取らないという遺産分割も可能です。

誰かが相続しないという選択もある

例えば、

・親の面倒を見ていた兄に多く相続させたい

・自宅は同居している子どもに相続させたい

・自分は財産を受け取らなくてもよい

というようなケースです。

このような場合、相続人全員が納得していれば、

ある相続人の取り分を0にする遺産分割も法律上可能です。

つまり、法律が「必ず相続しなければならない」と義務付けしているわけではないのです。

遺留分との違い

次に注意が必要なのが遺留分です。

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことです。

この制度は、遺言によって特定の人に多く財産が残された場合などに、他の相続人が最低限の取り分を請求できるようにするための制度です。

ただし、ここでも重要な点があります。

遺留分は

必ず受け取らなければならない義務ではありません。

遺留分は、あくまで請求することができる権利です。

そのため、

・請求しない

・家族の話し合いで納得する

という選択も可能です。

まとめ

法定相続分は、必ず守らなければならない割合ではありません。

相続人全員の合意があれば、

・法定相続分と違う分け方

・特定の人に多く相続させる

・ある人の取り分を0にする

といった遺産分割も可能です。

また、遺留分も必ず受け取らなければならないものではなく、請求できる権利にすぎません。

相続は法律だけで決まるものではなく、

家族の事情によってさまざまな形があります。

当事務所では、相続や遺産分割についてのご相談も承っております。

どうぞお気軽にご相談ください。