コラム

会社設立や会社名の変更をお考えの依頼者から株式会社や合同会社を使用せずに英語での株式会社を意味するコーポレーションや合同会社を意味するLCCを使えるかとのご相談があります。

例えば「○○コーポレーション」や「〇〇LCC」などです。

結論から申し上げますと、法律で会社の種類を示す「株式会社」や「合同会社」を会社名に入れなければなりません。

したがって上記の例ですと例えば「株式会社○○コーポレーション」や「合同会社〇〇LCC」としなければなりません。

しかし、そうすると会社名に同じ意味の言葉が２つ入ることとなります。

事業の内容を反映していますか？

顧客にとって覚えやすいですか？

以前は、同一市区町村で類似した会社名で同一の目的（事業内容）の会社設立禁止されていましたが、法改正によりこの規制はなくなりました。しかし、間違われることのないよう、同じあるいは似た名前の会社がないか確認する方がよいでしょう。

なお、同一本店・同一商号の登記は出来ません。

会社設立のご依頼の場合、設立の日を指定されることが多くあります。

そして、会社を設立したらその後の取引先への法人化の案内や銀行の口座開設、役所手続きなどのために法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要になります。

依頼者の中には設立申請をした日の夕方にはこれらの書類が出来上がると思われている方も少なからずいらっしゃいます。

早く次の手続きをしたいお気持ちは分かるのですが、残念ながらそれほど早く出来上がりません。

時期や地域差などはありますが、概ね１週間程度かかることが多いです。

ですから、会社設立の後に各種手続きをされる場合には、出来上がりから逆算して申請の日を決められることをお勧めします。

各法務局のホームページから完了予定日を確認することができます。

京都地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/kanryoyotei.htm

大津地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/category_00012.html

大阪法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/kanryobi.html

奈良地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/nara/category_00013.html

神戸地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/category_00006.html

和歌山地方法務局

株式会社設立のスケジュールはおおよそ下記の通りで1ヵ月程度かかります。

早い方でも完了まで2週間程度かかります。

1月から法人化を検討されている方は、そろそろ準備に着手されることをお勧めします。

１，会社名、会社の目的（事業内容）、資本金の額、役員等、株式会社の内容の打合せ

↓　

２，上記内容確定後、法人印の作成・資本金の払込み、印鑑証明書の取得等をして頂く

↓　

３，当方で書類作成

↓　３〜４日

４，書類に押印して頂く

↓　３〜４日

５，公証役場で定款認証

↓　２〜３日

６，法務局に登記申請

↓　１週間程度

７，登記完了後、登記簿謄本、印鑑証明書を取得し、書類をご返却

合同会社では次の役職があります。

1、社員

資本金を出す人です。

株式会社では株主に当たります。

働いてる人と言う意味の従業員とは違います。

2、業務執行社員

会社を経営する権利である業務執行権を持つ社員です。

株式会社では取締役に当たります。

3、代表社員

業務執行社員の中の代表者です。

株式会社では代表取締役に当たります。

さて問題は代表社員と言う言葉が一般的でないことです。

そこで名刺等には「社長代表社員」や単に「社長」「代表」とだけ書くことをお勧めしています。