コラム

成年後見人になるには弁護士や司法書士などの資格は必要ありません。

個人が成年後見となる場合、次のような懸念があります。

親の後見人に子供がなっており親に多くの財産がある場合に、後見人である子供から「相続税対策をしたいがいいですか？」との相談があります。　子どもが親に上記の財産を名義変更を受けるのに代金を払うのであれば「売買」となりますが、一般の方が言う名義変更というのは法律上「贈与」となります。

「成年後見をすると戸籍に記載されるから嫌だ」「成年後見すると戸籍に記載されるって本当ですか？」といったご相談があります。

「父が亡くなり母と私が相続人だが私が母の後見人になっている場合、私だけで遺産分割協議はできる？」といったご相談があります。

「ひとりでは成年後見人の仕事の全部をすることが難しい」「一人に任せると勝手なことをしないか心配だ」等の理由から複数人の後見人を選任できないかとのご相談があります。

成年後見をすると費用がかかります。

成年後見が始まると高齢者などの財産を管理される人(成年被後見人)の財産は後見人が管理することになります。

 

財産を管理する以上いろいろな支出の支払いなどもすることになります。

その中で法律の専門家でない家族の方が成年後見人となった場合で、法律を知らずに次のようなことをしてしまい裁判所から注意されることがあります。

 

認知症になる前にはしていたことなので特に問題なるないだろうと思ってされてしまうのかもしれません。

 

しかしこれらの行為は成年被後見人の財産を他人減らすだけのことになってしまうので、法律上成年被後見人のにとってはメリットがないのでしてはいけないことになります。

 

裁判所から注意されないようにご注意ください。

 

ご家族やご自身が認知症になった場合に備えて任意後見契約や民事信託（家族信託）の活用を考える方が増えてきました。

認知症や知的障がいなどで判断能力不十分な人は預貯金の管理や不動産の売却・管理あるいは遺産分割協議をすることが難しいことがあります。

また、判断能力が不十分なのに契約書に署名・押印して法的なことをしても、契約が無効となるおそれなどがあります。

このような場合に、本人に代わって契約などをする人を定めるのが成年後見制度です。

 

成年後見制度を使うには判断能力があるうちにあらかじめ後見人を決めておく「任意後見」と、判断能力が衰えてから家族などが家庭裁判所に申し立てをして家庭裁判所に後見人を選んでもらう「法定後見」があります。

 

よくあるご質問に「遺産分割協議が終われば後見も終わるのですが？」といったものがございます。

 

後見は判断能力が回復して後見の必要がなくなるが、本人が死亡するまで続くので、遺産分割協議が終わっても後見は終わりません。

また、後見が続く間は家庭裁判所の監督に置かれるので、定期的に家庭裁判所や後見監督人に対して財産状況などを報告しなければなりません。

財産を管理する後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家がなることもあれば、なんらかの資格を持っていなくてもいいので家族がなることも多いです。