コラム

また、京都府では建設業許可の更新手続きをする場合の取扱いが平成２２年７月１日以降より、従前は求められていなかった確認書類を求められることになり、手続が煩雑になりました。

書類の準備が間に合わないと、最悪のケースでは更新手続きが間に合わず許可が切れてしまい、新たに許可が下りるまで仕事を受注できないということもあり得ます。

ですから、更新時期をきちんと管理し、早くから更新の準備をされた方がよいでしょう。

当事務所では、更新の３−４ヶ月前程度から準備されることをお勧めしております。

建設業許可については、こちらをご覧下さい。