コラム

商業登記を主に担当している出口です。

会社の登記は、原則変更があってから２週間以内に登記する必要があり、登記が遅れると過料がかかってくる可能性があります。

今までも何度か、代表者の住所変更の登記や役員の死亡の登記が忘れがちですのでお気を付けくださいというお話をさせて頂きました。その他には結婚して名字が変わった場合なども忘れがちかと思います。

　実際に過料が科される場合の流れは下記のようになります。

登記申請

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登記官が懈怠に気付き、裁判所へ通知

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裁判所で過料を科すかどうか、科す場合はその金額を決定

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過料が科される場合、代表者の自宅に裁判所から過料の通知が届く

　この過料は会社ではなく、代表取締役個人に対してかかりますので、会社の経費、損金にはなりません。

　また、行政罰なので前科はつきませんが、過料を科された影響で勲章の授与を受けられなかったという話を聞いたことがあります。

商業登記を主に担当している出口です。

平成２７年５月１日、会社法の改正があり、監査役の会計監査限定の登記が必要になりました。下記に該当する場合は登記が必要になりますのでご注意ください。

定款に「監査役の権限を会計監査に限定する」旨の文言が入っている

平成１８年５月１日の会社法施行時に小会社（資本金が１億円以下で、負債総額が２００億円未満の会社）で、かつ、全ての株式につき譲渡制限がある会社

（監査役会、会計監査人設置会社を除く）

　なお、この登記は平成２７年５月１日以降で、最初に監査役に関する変更登記を行うときに併せて行えばよいことになっており、併せて行う場合は登録免許税は別途かかりません。