京都市 四条烏丸徒歩３分の司法書士・行政書士事務所です。
会社設立、建設業許可、事業承継、相続などの中小企業・事業者の役所手続を得意としています。
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コラム
株式会社設立・相続などの登記や建設業許可・産業廃棄物収集運搬業・古物商などの許認可に関するお役立ち知識をご紹介します。
コラムカテゴリー
成年後見
被後見人とその配偶者が別の施設に入所しています。配偶者の生活費を被後見人の財産から支出できる？
2020/05/04ご相談内容
父親が認知症となっており後見の申し立てを検討している。
収入としては父親の年金だけで、預貯金も父親名義しかない。
父親と母親は別々の高齢者施設に入所している。
被後見人（父親）の財産は父親のためだけにしか使ってはいけないと聞いたが、母親の生活費（施設利用料）を父親の収入・財産から支出してはいけないのか？
回答
成年被後見人の財産は成年被後見人のためにしか使うことはできず、家族のローンの返済や、孫の学費などに使用することは出来ません。
しかしながら扶養義務がある場合は、成年被後見人以外の人のために支出することは出来ます。
これは民法で配偶者や未成年の子供に対して扶養義務があるからです。
今回のご相談のような場合には、父親の収入・財産から母親の生活費（施設利用料）を支出することは可能です。
成年後見
成年後見は依頼してから後見人が選ばれるまでの期間はどれくらい?
2020/05/03法定後見の手続きの流れ
・ご相談
・ご依頼
・申し立ての準備
本人の財産や現状の調査、書類の取り寄せなど
ご相談から申し立てまでが１ヶ月程度です。
・家庭裁判所に申し立て
・家庭裁判所の各種調査
推定相続人に対して後見をする事についての照会、本人に面談など
・後見開始の審判、審判の確定
・法務局での後見の登記
申し立てから後見登記がされるまで２−４ヶ月程度です。
上記の通り、ご相談から後見が開始するまで３−６ヶ月程度かかります。
施設に入所するなどの場合、後見をされていないと入所できない場合もありますので、施設に入所などを考えている場合は、早めに手続きをされることをお勧めします。
成年後見
成年後見人はどうやって決まる？
2020/05/02法定後見の場合
後見申し立ての際に、申立人が後見人として適任と考える人を後見人候補者として推薦する事ができます。
申立人が自分自身を候補者とすることも可能です。
そして後見人は家庭裁判所が「職権」で決定します。
候補者が必ず後見人に選任されるとは限りません。
もし、申立人の意に沿わない人が後見人に選ばれたとしても、その事について不服申し立てをすることは出来ません。
一般的に紛争性があったり、財産が多額にある場合などは専門家が選任される傾向にあります。
任意後見の場合
成年被後見人が判断能力があるうちに後見人となる人と契約をして、後見人を決定します。
成年後見
後見人になれない人
2020/05/01
成年後見人になるには弁護士や司法書士などの資格は必要ありません。
しかしながら、誰でも後見人になれるわけではなく、民法で欠格事由が定められています。
未成年者
未成年者自身が行為能力が制限されているので、後見人としては相応しくありません。
そこで、未成年者は後見人となる事ができません。
なお、婚姻によって成年とみなされた人は後見人となることはできます。
家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人又は補助人
家庭裁判所で当該事件だけでなく別件であっても法定代理人等を解任された人は後見人として相応しくありません。
そこで、これらの人は後見人となる事ができません。
破産者
ここでいう破産者というのは過去に破産の経歴があるということではありません。
破産者であっても免責を受けている人は成年後見人になる事ができます。
被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
このような人は成年被後見人との経済的、感情的な対立、敵対関係にあった者なので、成年被後見人の利益を守るとの立場に立つ.者として相応しくありません。
訴訟には調停や強制執行なども含まれると解されています。
行方の知れない者
後見人の職務に任せるわけにはいかないので当然ですね。
成年後見
成年後見人に法人がなることはできる？
2020/04/30
個人が成年後見となる場合、次のような懸念があります。
・成年後見人が成年被後見人よりも先に死亡する
・成年後見人が健康上等の理由などにより後見業務に支障をきたす。
・転勤などにより成年後見人が遠方に引越しして後見業務を出来なくなる
これらの場合、新たに後見人を選任しなければならなくなり後見業務が停滞し成年被後見人にとって不利益となるおそれがあります。
こういった場合に備えて複数の成年後見人を選任することも考えられます。
しかし、複数の成年後見人だとスピーディーに後見業務を進められないおそれもあります。
そこで、法人を成年後見人に選任するといったことが考えられます。
法人であれば、上記のような死亡したりするおそれがないからです。
実際に、弁護士法人や司法書士で構成されているリーガルサポートなどが後見人として選任されているケースもあります。
法律上は法人の種類に条件はありません。
しかしながら成年被後見人と利害関係のある場合は選任されないこともあります。
例えば、成年被後見人が入所している施設を経営している法人等です。
成年後見
成年後見人は相続税対策はできるか？
2020/04/29
親の後見人に子供がなっており親に多くの財産がある場合に、後見人である子供から「相続税対策をしたいがいいですか？」との相談があります。
子どもが親に上記の財産を名義変更を受けるのに代金を払うのであれば「売買」となりますが、一般の方が言う名義変更というのは法律上「贈与」となります。
一口に相続税対策と言ってもいろいろあります。
相続人になる子どもに預貯金や不動産、親が経営する会社の株を名義変更する
後見人は成年被後見人の財産を不必要に減らさないようにしなければなりません。
贈与は成年被後見人にとってはメリットはなく、子供にとってだけメリットがある行為です。
また、相続税が安くなるメリットがあるのは親である成年被後見人ではなく納税をする子供です。
したがって、預貯金や不動産、親が経営する会社の株の名義変更（贈与）を相続税対策としてすることはできません。
子どもを受取人とした生命保険に加入する
生命保険の控除があるため、契約者、被保険者が親、受取人を子供とする生命保険に加入することが相続税対策として一般に行われています。
上記のような形で生命保険に加入すると、親は保険料を払うだけで保険金を受け取ることは出来ません。
そうすると成年被後見人にとってはメリットはなく、子供にとってだけメリットがある契約になります。
また、相続税が安くなるメリットがあるのは親である成年被後見人ではなく納税をする子供です。
したがって子供を受取人として生命保険に加入することは相続税対策としてすることはできません。
預貯金が多額にあるので不動産を購入する
不動産の時価と相続税評価額に差額が生じることを活用して預貯金を不動産に変えるということが相続税対策として行われることがあります。
（なぜ、相続税が安くなるかは割愛いたします。）
不動産を購入するのであれば、上記の2つのように親の財産が減るわけではないのでメリットがないとは言えず、不動産を購入することは構わないようにも思えます。
しかしながら後見人は成年後見人の財産が減るリスクも考えなければなりません。
ハイリスクハイリターンの金融商品を買うなどのリスクの高い行為はよほどの必要性がないかぎり、すべきではないとされています。
不動産も価格が下がるおそれは十分に考えられます。
またお金が必要となった場合に、預貯金であれば金融機関で引き出すだけですが、不動産は現金化するのにも時間が掛かります。
以上の理由から、不動産を購入することはよほど特別な理由がない限りできません。
以上のとおり、一般的に行われている相続税対策は後見が始まるとできなくなってしまいます。
相続税対策をするなら判断能力がある元気なうちにされることをお勧めします。
成年後見
成年後見をすると戸籍に記載されるのか？
2020/04/27
「成年後見をすると戸籍に記載されるから嫌だ」「成年後見すると戸籍に記載されるって本当ですか？」といったご相談があります。
成年後見の前身の制度である「禁治産宣告」と「準禁治産宣告」では、宣告がなされると確かに戸籍に記載されました。
そのために戸籍に記載される事を嫌がって制度の利用が進まなかったという事があります。
また、その名前にも抵抗感がありました。
そこで、制度の名前を「成年後見」と改めました。
そして、戸籍に記載されないように新たに「成年後見登記」という制度が設けられました。
この「成年後見登記」は東京法務局が管理しています。
つまり、成年後見をしても戸籍に記載されることはありません。
なお、成年後見登記管理をしているのは東京法務局ですが、成年後見登記がされている証明証は全国の法務局で取得する事ができます。
成年後見
父が亡くなり母と私が相続人だが私が母の後見人になっている場合、私だけで遺産分割協議はできる？
2020/04/26
「父が亡くなり母と私が相続人だが私が母の後見人になっている場合、私だけで遺産分割協議はできる？」といったご相談があります。
成年後見人は成年被後見人に代わって遺産分割協議を含めた契約や法律行為ができるので、上記の場合、後見人だけで遺産分割協議ができるとも思えます。
しかしながら、もしこのケースで後見人だけで遺産分割協議ができるとなると、後見人が自分の利益のために「すべての財産を子供が相続する」といった分割協議をするおそれがあります。
このように後見人としての立場と自らが相続人であるとの立場の２つの立場があると一方の利益になることは一方の不利益になってしまいます。
このような事を法律的に「利益相反」といいます。
「あちらを立てれば、こちらが立たず」といったところです。
このように利益相反となる場合は、一人だけで遺産分割協議をすることが出来ません。
では遺産分割協議が決して出来ないかというとそうではなく、「特別代理人」を家庭裁判所で選任してもらい特別代理人が成年被後見人に代わって成年後見人と遺産分割協議をすることになります。
簡単にいうと特別代理人が遺産分割協議の時だけ一時的に母の代理人になるのでる。
遺産分割協議が終われば、特別代理人の代理権はなくなり成年後見人の代理権が復活します。
例えるなら、ワンポイントリリーフのようなものです。
成年後見
後見人を複数人にして役割分担、相互監督できる？
2020/04/25
「ひとりでは成年後見人の仕事の全部をすることが難しい」「一人に任せると勝手なことをしないか心配だ」等の理由から複数人の後見人を選任できないかとのご相談があります。
結論から申し上げると、複数人の後見人で役割分担あるいは共同でないと権限を行使できないようにすることは可能です。
下記のような場合には、共同後見が検討されても良いでしょう。
専門家と親族が役割分担する
弁護士や司法書士などの法律専門家が預金や収入などの財産管理、高齢者施設との入所契約などの契約を担当し、親族は介護などの身上監護といったようにそれぞれが担いやすい役割を分担する。
子供が複数人で共同して後見人になる
親が認知症になり子供が複数いる場合に、子供の一人だけが後見人になるとその人だけに負担がかかることになります。
また、後見人でない子供は後見人になった子供が勝手なことをしないか心配なこともあります。
そこで、複数人の子供が後見人になることにより負担の軽減と勝手に何かをしないように相互に監督するために共同して後見をする。
成年後見
成年後見にかかる費用
2020/04/24
成年後見をすると費用がかかります。
主な費用は、成年後見を家庭裁判所に申し立てする際の実費、申し立てを専門家に依頼した場合の報酬、成年後見が始まったあとの後見人の報酬の３つです。
成年後見を家庭裁判所に申し立てする際の実費
申し立て手数料 800円
裁判所からの連絡用切手、後見登記手数料等 1万円程度
申し立てを専門家に依頼した場合の報酬
事務所によって異なりますが１０−20万円程度
後見人の報酬
法定後見の場合、本人の財産、生活状況等により裁判所が決定します。
概ね２−5万円程度です。
後見人が裁判所に対して多くの場合年に1回報酬付与の申し立てをして報酬を後見人が受け取ります。
家族が後見人の場合などを報酬付与の申し立てをせずに無償のことも多いです。
任意後見の場合、本人が判断能力があるうちに後見人と任意後見契約を締結し、その契約で決定します。
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