コラム

前回は、許可の概要について述べさせて頂きましたので、今回は、建設業許可の詳しい許可要件について述べさせて頂きます。

まず許可を取得するには、経営業務の管理責任者と営業所の専任技術者を置く必要があります。

経営業務の管理責任者に該当する要件としては、法人の場合は、常勤の役員、個人の場合は、本人又は支配人が、下記のいずれかに該当することが必要です。

○許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験があること。
○許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。
○許可を受けようとする建設業に関し、７年以上の経営業務を補佐した経験があること。
※補佐とは、法人の場合は、役員に次ぐ職務上の地位、個人の場合は、個人に次ぐ職務上の地位にあった人のことをいいます。

営業所の専任技術者に該当する要件としては、一定の国家資格を持っていることや、10年以上の実務経験を有していることなどがあります。

又、許可の申請書を提出する際には、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者に該当する旨を証明する書類が必要になります。

経営業務の管理責任者の場合は、法人の場合は、会社の謄本、個人の場合は、確定申告書が証明書類となり、それぞれ経験年数分必要です。

営業所の専任技術者の場合は、過去の工事の契約書又は注文書（工期、工事内容、金額が記載されていることが必要です）と請求書と入金を確認できる通帳の写し等が必要となります。

その外にも、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者ともに、健康保険被保険者証等、常勤を証明する書類も必要となります。

上記の書類は、建設業許可取得の核となる部分であり、上記の書類が揃わない為、許可が取得できないケースもございます。

過去の注文書が残っていない場合、若しくは、口頭で注文を請けている為、注文請書を出していない業者の方も多いと思います。その場合は、元請の会社に何か発注したことの証明になる書類が残っていないか、また残っていない場合は、注文したことの証明として工期、工事内容、金額等を記載した発注証明書を元請の会社に出して貰い、注文書の代わりにすることが、考えられます。

ですが、その場合でも各都道府県・土木事務所によって手続きに違いがあり、発注証明書では不十分として、追加でその他の書類を求められる可能性もあります。

以上が、許可取得の要件です。これから許可を取得される業者の方は、注文を請ける際に、注文請書（工期、工事内容、金額が記載されていることが必要です）を出したり、契約書を取り交わすようにしておくと、許可取得を申請する際にも、スムーズに手続きが進められると思います。

建設業については、こちらをご覧下さい。

商業登記、不動産登記を主に担当している出口です。

お客様から「株式会社を設立したい。役員は身内のみで４名にしたい。」と相談があった場合、どのような役員構成が考えられるでしょうか？

一般的には下記のような役員構成で検討することが多いかと思います。
① 取締役会は置かず、取締役４名　監査役は置かない
② 取締役会は置かず、取締役３名　監査役１名
③ 取締役会を置き、取締役３名　監査役１名

当事務所では、①か②をお薦めしています。
なぜなら、取締役会を置いた場合、最低でも取締役３名以上、監査役１名以上が必要と定められているため、常に役員を４名以上置く必要があるからです。

設立当初は問題がなくても、時間が経ち、役員が辞めたり、亡くなられたりした場合、新しく役員になってもらう方を探すのが難しいこともあります。

もちろん、③の場合でも取締役会を廃止すれば、４名以上置く必要は無くなりますが、役員の辞任等と共にに登記する場合、登録免許税が最低でも４万円必要となります。株式の譲渡制限の承認機関を「取締役会」にしている場合は、その変更も必要となるため、更に３万円必要となります。

その点、①②の取締役会を置かない場合は、役員変更の登録免許税１万円で足りることになります。

大きな会社では、株主総会を開かずに取締役会で決議することができるメリットは大きいかと思いますが、中小企業で株主が少数の場合、取締役会を置くメリットは少ないのではないでしょうか。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

旧商法１９条では、同一市町村で類似した会社名で同一の目的（事業内容）の会社設立は禁止されていました。

しかし、現在の企業活動の広がりや類似商号に該当するかどうかの判断が難しいなどの理由により、類似商号禁止規定は廃止されました。

ただ、同一本店で同一会社名が複数存在するのは適当ではないため、目的（事業内容）が異なっていたとしても、同一本店・同一商号の登記は出来ません。（商業登記法第２７条）

このように類似商号規制は廃止されましたが、不正競争防止法による「不正競争」に当たる行為の規制は今までと同じくあります。

したがって今後も、場合によっては似た会社名の会社がないかの調査はする方がよいでしょう。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

当事務所には、登記、相続、借金問題、許認可、税金、年金、従業員とのトラブル、特許等いろいろな相談があります。

裁判なら弁護士さん、税金のことなら税理士さんというイメージを持ってらっしゃる方は多いと思いますが、それ以外のこととなると「誰に相談すればいいのか分からなかったので、取りあえず相談してみた」という方が多いです。

当事務所で対応できない問題もあり、

裁判のことは弁護士さんを紹介します。
http://www.nichibenren.or.jp/

社会保険や年金、就業規則、従業員さんの問題は社会保険労務士さんを紹介します。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

税金のことは税理士さんを紹介します。
http://www.nichizeiren.or.jp/

特許のことは弁理士さんを紹介します。
http://www.jpaa.or.jp/

監査のことは公認会計士さんを紹介します。
http://www.hp.jicpa.or.jp/

境界のことは土地家屋調査士さんを紹介します。
http://www.chosashi.or.jp/

不動産の鑑定のことは不動産鑑定士さんを紹介します。

建築のことは建築士さんを紹介します。

経営のことは中小企業診断士さんを紹介します。

当事務所は、上記の外にも不動産業者さん、ホームページ制作会社さん、保険代理店さんなど幅広い人的ネットワークがあるので、どこに相談していいか分からないときは、とりあえず相談してみてください。

許認可には様々な種類がありますが、最初に建設業の許可について述べさせて頂きたいと思います。

まず、建設業許可の概要ですが、建設業許可には、28種類の工事業種があり、各工事を営む場合には、建設業法の規定により、軽微な工事のみを請負う業者を除き、建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可を受ける必要のない軽微な工事とは、次のような工事を指します。
○建築一式工事の場合・・・工事１件の請負代金の額が１，５００万円（消費税込）に満たない工事又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
○建築一式工事以外の場合・・・工事１件の請負代金の額が５００万円（消費税込）に満たない工事

建設業許可には、大臣許可と知事許可があり、大臣許可とは主な営業所以外の営業所が、他府県にある業者が取得します。知事許可は、１つの都道府県内のみに営業所を設けて営業している業者が取得します。

又、よくある質問として、例えば京都府で許可を取得した場合、京都府内でしか工事はできないのかとの質問がございますが、京都府以外であっても工事はできます。

さらに特定建設業許可と一般建設業許可とに分れ、特定建設業許可とは、元請工事を下請業者に発注して工事する場合に、その下請代金の額が４，５００万円以上（消費税込）になる場合、特定建設業の許可を取得しなければなりません。（建築一式工事以外は３，０００万円以上（消費税込））

建設業許可の有効期間は、許可日より５年を経過する日の前日迄です。
引き続き、建設業を営む場合は、期間が満了する３０日前迄に更新の手続きを取ることになります。以上が、概要となります。

次回は、詳しい取得要件についてお話させて頂きたいと思います。

建設業についてはこちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

相続のご依頼があった場合、「いつまでに手続きをしなければならないのか？」とのご質問がよくあります。

相続「登記」手続については、法律上の期限はありません。

しかし長期間登記手続を放置しておくと、戸籍等の必要書類の保存期間を経過してしまい書類を取得できず手続きが煩雑になる、あるいは相続人が死亡して当事者が増えて、話し合いがまとまりにくくなるといったおそれがあります。

当事務所では、特別な事情がない場合は、１回忌ぐらいまでには相続「登記」手続きが終わるようにされる事をお勧めしています。

なお、相続「登記」手続については特に期限はありませんが、家庭裁判所でする相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）、所得税の準確定申告（４ヶ月以内）、相続税の申告（１０ヶ月以内）等は期限があるのでご注意下さい。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい。