京都の建設業許可申請について

京都で建設業の新規許可・更新手続きをする場合の取扱いが平成２２年７月１日以降より、従前は求められていなかった確認書類を求められることになりました。

専任技術者が、10年の実務経験ありとして、許可を取得する場合、実務経験期間中の在籍確認書類を提示する必要があります。

在籍確認として提示する書類としては、年金の被保険者記録照会回答票がありますが、年金の被保険者記録照会回答票だけで在籍の確認ができない場合は、その補完資料として日報、賃金台帳や、出勤簿等の提示を求められる場合があります。

尚、在籍確認は、個人事業主であった期間は、省略することができます。

また、経営業務の管理責任者や、専任技術者の常勤性確認として、住民票の他に、健康保険被保険者証などが必要なのですが、経営業務の管理責任者及び専任技術者が、実際会社に常勤していることが証明できなければなりませんので、保険者証に会社名の記載がない国民健康保険の保険証は、添付書類としては認められません。

国民健康保険の保険証しかない場合は、源泉徴収簿及び領収済通知書又は、出金簿及び賃金台帳が必要になります。

京都で建設業の許可を取得しようとする場合、平成２２年７月１日以降より、提示する書類が増えて、許可申請が以前に比べて手間取るようになりました。

これから京都で許可を取得される予定の方は、在籍確認が証明できるような書類を作成しておくか、残しておいた方がよいかと思います。