コラム

許認可には様々な種類がありますが、最初に建設業の許可について述べさせて頂きたいと思います。

まず、建設業許可の概要ですが、建設業許可には、28種類の工事業種があり、各工事を営む場合には、建設業法の規定により、軽微な工事のみを請負う業者を除き、建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可を受ける必要のない軽微な工事とは、次のような工事を指します。
○建築一式工事の場合・・・工事１件の請負代金の額が１，５００万円（消費税込）に満たない工事又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
○建築一式工事以外の場合・・・工事１件の請負代金の額が５００万円（消費税込）に満たない工事

建設業許可には、大臣許可と知事許可があり、大臣許可とは主な営業所以外の営業所が、他府県にある業者が取得します。知事許可は、１つの都道府県内のみに営業所を設けて営業している業者が取得します。

又、よくある質問として、例えば京都府で許可を取得した場合、京都府内でしか工事はできないのかとの質問がございますが、京都府以外であっても工事はできます。

さらに特定建設業許可と一般建設業許可とに分れ、特定建設業許可とは、元請工事を下請業者に発注して工事する場合に、その下請代金の額が４，５００万円以上（消費税込）になる場合、特定建設業の許可を取得しなければなりません。（建築一式工事以外は３，０００万円以上（消費税込））

建設業許可の有効期間は、許可日より５年を経過する日の前日迄です。
引き続き、建設業を営む場合は、期間が満了する３０日前迄に更新の手続きを取ることになります。以上が、概要となります。

次回は、詳しい取得要件についてお話させて頂きたいと思います。

建設業についてはこちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

相続のご依頼があった場合、「いつまでに手続きをしなければならないのか？」とのご質問がよくあります。

相続「登記」手続については、法律上の期限はありません。

しかし長期間登記手続を放置しておくと、戸籍等の必要書類の保存期間を経過してしまい書類を取得できず手続きが煩雑になる、あるいは相続人が死亡して当事者が増えて、話し合いがまとまりにくくなるといったおそれがあります。

当事務所では、特別な事情がない場合は、１回忌ぐらいまでには相続「登記」手続きが終わるようにされる事をお勧めしています。

なお、相続「登記」手続については特に期限はありませんが、家庭裁判所でする相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）、所得税の準確定申告（４ヶ月以内）、相続税の申告（１０ヶ月以内）等は期限があるのでご注意下さい。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい。