コラム

はじめに

相続のご相談を受けていると、

「昔に相続税の申告は済ませているのですが、不動産の名義変更はしていません」

というケースがあります。

税理士に依頼して相続税の申告を行い、遺産分割協議も成立しているにもかかわらず、不動産の相続登記だけがされていない状態です。

一見すると手続きは終わっているように思えますが、実務上はこの状態を放置することにはリスクがあります。

相続税の申告と相続登記は別の手続き

相続税の申告と相続登記は、それぞれ別の制度に基づく手続きです。

申告が終わっていても、登記をしていなければ不動産の名義は亡くなった方のままになっています。

時間が経つと生じる問題

相続登記をしないまま時間が経つと、次のような問題が生じることがあります。

・遺産分割の内容が分からなくなる

・遺産分割協議書が見つからない

・相続人が増えてしまう

年月が経つほど、当初は簡単だった手続きが複雑になります。

登記がしにくくなるケース

遺産分割の内容が確認できない、書類がそろわない、相続人が増えているといった状況になると、

本来であれば簡単にできた相続登記が難しくなることがあります。

早めの登記が重要

このような問題を防ぐためには、遺産分割協議が成立しているのであれば、できるだけ早く相続登記をしておくことが重要です。

登記をしておくことで、権利関係が明確になり、将来のトラブルを防ぐことができます。

まとめ

相続税の申告が終わっていても、相続登記をしていなければ手続きは完了していません。

放置すると、

・遺産分割の内容が分からなくなる

・書類が見つからなくなる

・相続人が増えて手続きが複雑になる

といった問題が生じる可能性があります。

そのため、早めに相続登記を行うことをおすすめします。

当事務所では、このようなケースのご相談にも対応しております。

お気軽にご相談ください。

「とりあえず一番安いところにお願いして建設業許可を取りました。ただ、その後どう扱えばいいのか分からず、結局もう一度相談に来ました。」

実際にあったご相談です。

許可自体は取得できていましたが、

・書類の意味が分からない

・役員変更で許可に影響が出ることを知らない

・５年に一度の許可の更新や毎年の決算変更届など許可を取得した後の手続きを把握していない

という状態でした。

建設業許可は取得して終わりではありません。

その後の運用まで含めて考える必要があります。

 「書類を作るだけ」か「全体を整理するか」

建設業許可の報酬が事務所ごとに異なる一番の理由は、どこまで関与するかの違いです。

例えば、

・必要書類を案内し、作成だけ行う

・要件を形式的に確認して申請する

という進め方もあれば、

・要件を満たしているかを整理し

・法人化や役員構成との関係を確認し

・今後の事業運営まで見据えて設計する

という進め方もあります。

結果として「許可が取れる」という点は同じでも、その中身と、その後の安心感は大きく異なります。

 説明の深さが後のトラブルを防ぐ

もう一つの違いは「説明の深さ」です。

・必要書類だけを伝える

・なぜ必要か、どのような意味があるかまで説明する

この違いは、後々大きな差になります。

建設業許可は、

・経営業務管理責任者

・専任技術者

・財産的基礎

といった要件があり、今後の経営にも関わります。

理解が不十分なまま進めると、

・役員変更で許可要件を満たさなくなる

・法人化で許可を引き継げない

・更新や変更届で手間がかかる

といった問題が起こることがあります。

「安く済ませた結果」の現実

・費用を抑えて許可だけ取得

　→ 後で内容が分からず再度相談

・最低限の説明で進行

　→ 許可はあるが運用できない

というケースは珍しくありません。

もちろん、費用を抑えること自体が悪いわけではありません。

ただし、何が含まれていて何が含まれていないのかを理解しないまま選ぶことはリスクになります。

当事務所が大切にしている進め方

当事務所では、建設業許可を単なる申請手続きとしてではなく、事業の一部として整理することを重視しています。

そのため、

・まず概要をご説明

・一度持ち帰って検討

・再度打合せで方向性を整理

・法人化と許可を一体で進行

・完了後も書類の意味まで説明

という流れで進めています。

また、

・対面またはオンラインでの打合せ

・必要に応じて税理士と同席した検討

・司法書士業務との一体対応

を行い、手続きが分断されない形を大切にしています。

一見遠回りに見える進め方

このような進め方は、「もっと簡単にできるのでは？」と思われることもあります。

確かに、書類作成だけであれば、もっと短時間で終わることも可能です。

しかし建設業許可は、

・会社の形

・人の配置

・今後の事業の進め方

と密接に関係しています。

そのため、最初に丁寧に整理することが、結果として手戻りを防ぎ、長期的な安心につながると考えています。

まとめ｜価格ではなく「進め方」で選ぶ

建設業許可は同じ制度でも、

・関与の範囲

・説明の深さ

・手続きの設計

によって内容が大きく変わります。

報酬の違いは、その違いの表れです。

「報酬額」だけでなく、どのように進めてくれるのかという視点で見ていただくことが重要です。

建設業許可をご検討の方へ

・自分の場合、許可が必要か分からない

・法人化とあわせて検討したい

・将来のことも含めて整理したい

このような場合は、早めに一度ご相談ください。

当事務所では、状況をお伺いしたうえで、段階を踏みながら丁寧にご説明し、無理のない進め方をご提案しています。

まずは一度、現状の整理だけでも構いません。

お気軽にご相談ください。