コラム

建設業許可は有効期間あり、５年ごとに更新の手続きが必要となります。

個人で建設業許可を取ったが親が死亡した場合、一緒に建設業をしていた相続人である子供が許可を引き継げるかとのご相談があります。

建設業許可の要件の一つとして「事務所要件」があります。

一定額以上の建設工事を請け負うには建設業の許可を受けなければなりません。

会社を設立する時や会社名を変更する際によく「前株と後株はどちらがいいですか？」とのご相談があります。

亡くなられた方が株を持っていた場合、株の名義変更が必要となります。

また株を売却するには亡くなられた方の名義のままではできないので、相続人の名義に変更する必要があります。

証券会社によって多少違いますが、おおよそ下記の通りとなります。

1，証券会社に死亡の連絡

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2，証券会社から相続依頼書が届く。

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3，証券会社に相続依頼書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本原本、相続人全員の戸籍謄本又は抄本原本、相続人全員の印鑑証明書原本を送り返す。又は持参。

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4、証券会社から特定口座開設者死亡届出書が届くので送り返す。

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5、相続人の口座に移管する。※相続人が証券会社に口座を持っていない場合、作る必要がある。

 

 

法人の印鑑証明書は大切な書類であることから、代表者本人が法務局に行かないと取れないと思われている方も少なからずいらっしゃいます。

しかしながら、法務局から発行されている法人の印鑑カードを持参すれば代表者本人でなくても、家族や従業員、司法書士などでも取得することが出来ます。

ただし、取得の際に代表者の生年月日を記載、入力しなければならないので、印鑑証明書を取りに行かれる方には代表者の生年月日をお伝えください。