コラム

商業登記を主に担当している出口です。

平成２７年５月１日、会社法の改正があり、監査役の会計監査限定の登記が必要になりました。下記に該当する場合は登記が必要になりますのでご注意ください。

定款に「監査役の権限を会計監査に限定する」旨の文言が入っている

平成１８年５月１日の会社法施行時に小会社（資本金が１億円以下で、負債総額が２００億円未満の会社）で、かつ、全ての株式につき譲渡制限がある会社

（監査役会、会計監査人設置会社を除く）

　なお、この登記は平成２７年５月１日以降で、最初に監査役に関する変更登記を行うときに併せて行えばよいことになっており、併せて行う場合は登録免許税は別途かかりません。

　不動産登記を主に担当している山添です。

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商業登記を主に担当している出口です。

　４月１日から新代表者に代わるというのはよくある事かと思います。ではそれが決まるのはいつ頃でしょうか。通常、数ヶ月前には会社内部で決まっているのではないでしょうか。但し、実際に新代表者に就任するには、当然選任決議が必要です。

　就任日より前に代表取締役の予選決議を行う場合で、決議機関が「取締役会」や「取締役の互選」の場合、有効に決議を行うには条件があります。それは、取締役全員に変動がなく、かつ、就任前一ヶ月以内程度であることです。

　つまり、下記のような場合は予選ができません。

２月の取締役会で４月１日からの新代表取締役を予選する

　→　一ヶ月以上前なので不可

３月３１日時点で現代表取締役が役員を退き、４月１日から新代表取締役が就任する

　→　予選決議のときから取締役が減っているから不可

予選決議の後、新代表取締役の就任前に新しい平取締役が就任した

　→　予選決議のときから取締役が増えているから不可

　就任日より前に選任決議をされる場合はご注意ください。

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建設業を担当しています大掛です。

平成27年4月1日から経審の審査項目に新しい項目が追加されます。

その1つが若年技術者の雇用状況を評価する項目で、具体的には

・技術職員名簿に記載されている３５歳未満の技術職員数が名簿全体の１５％以上

・審査基準日から１年以内に新規雇用した３５歳未満の技術職員が名簿全体の１％以上

の基準を満たせばそれぞれ一律１点が加点されます。

経審の点数アップをお考えの経営者の皆様、新規雇用をされる際にはこの点も考慮されてはいかがでしょうか？

※技術職員名簿に記載されている技術者とは

1、2級の国家資格を持っているか、10年以上の実務経験がある技術者のことです。

商業登記を主に担当している出口です。

平成２６年１１月１７日、全国の法務局から休眠会社・休眠一般法人へ通知が送られました。

　休眠会社・・・１２年間登記をしていない株式会社

　休眠一般法人・・・５年間登記をしていない一般社団法人及び一般財団法人

　※１２年以内又は５年以内に登記事項証明書や会社の印鑑証明書の交付を受けていたとしても関係無く、最後に登記をしてからの年数によります。

平成２７年１月１９日までに登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなければ、自動的に会社が解散したとの登記がされてしまいます。

　何らかの事情で法務局からの通知が届かなかったとしても、官報による公告がされているため、効力が発生します。長期間登記をした覚えのない方は、この機会に一度確認されてはいかがでしょうか。

詳しくは法務省の「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」をご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

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代表の谷口です。

当事務所は京都商工会議所の登録専門家ですので、これから株式会社設立をお考えの方は、是非、ご相談ください。

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

京都商工会議所・がんばる経営応援専門家　こちら

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代表の谷口です。

下記のような事例で役員報酬をなしにしてしまうと、常勤性の確認ができず、最悪の場合、更新ができないこともありえます。

税理士さんや社会保険労務士さんは、役員報酬についてご相談を受けることの多いと思いますので、ご注意ください。

A社の代表取締役・経営業務の管理責任者・専任技術者はBさんで、建築一式の建設業許可を４年前に取得しました。

Bさんの息子のCさんは他社で修行していましたが、３年前よりA社に勤務し取締役となりました。

代替わりをしようということで、Bさんは代表取締役から取締役に、Cさんは取締役から代表取締役に変更すると同時にCさんは毎日出勤するものの、役員報酬はなしにしようという手続きを考えています。

建設業許可では、経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤でなければなりません。

そして、新規申請や更新の際には常勤性の確認があります。

常勤性の確認は健康保険証・住民税特別徴収税額通知書等で行われます。

上記の事例では役員報酬をなしにすることにより、社会保険から外れることなり、常勤性の確認できる健康保険証等が提出できないことになります。

他の書類でも常勤性の確認ができないとなると、常勤性の要件を確認することが難しくなり、許可の更新ができなくなってしまうおそれがあります。

代表の谷口です。

建設業許可は５年ごとの更新が必要です。 

自動車免許の更新のように、建設業許可の更新については行政から更新の連絡は来ません。

たまに行政が更新時期を教えてくれなかったといって、怒られる方がいらっしゃいますが、更新時期の管理はあくまでご自身でしなければなりません。

代表の谷口です。

法律上、建物を建築した場合、表示登記をすることが義務づけられており、怠ると罰則もあります。

しかしながら、建物の登記をされていないこともあります。

相続のご相談・ご依頼のときに、遺産を調査していく中で建物の登記がされていないことが分かる場合があります。

表示登記と権利登記

まず、建物の登記といっても、表示登記と権利登記の２つの登記があります。

表示登記には、建物の所在や面積、構造、建物の種類などが記載されています。

権利登記は、表示登記の後に所有者がだれか、担保に入っているかということが記載されています。

（なお、表示登記にも所有者の記載はありますが、権利登記の所有者と法的な効力が異なります）

名義変更をどうするか

相続手続の中で、未登記の建物があった場合、いくつかの手続が考えられます。

１，遺産分割協議、表示・権利登記をきちんとして、名義をはっきりさせる

２，遺産分割協議と表示登記だけをして、権利登記はしない

３，遺産分割協議だけをする

１が名義に関してのトラブルのおそれが一番少なく、２，３の順に名義に関してのトラブルのおそれが多くなります。

名義に関してのトラブルとは、下記のケースが考えられます。

・２０年、３０年と長期間経過して、当時のことを知らない世代だけになった場合、遺産分割協議も紛失してしまっていると、相続人間で誰が相続したのかがわかない。

・建物を売却しようとするときに買主への名義変更が出来ないので、売却できない。あるいは売却の際に表示・保存登記をしなければならず、時間が経過しており、登記をするのに手間・費用がかかる。

・リフォームや事業のために借入をするために、建物を担保に入れようとしても、登記がないので担保に入れることが出来ないため、借入が出来ない。

・敷地が借地の場合、地主が土地を売却したときに新たな地主に借地権を主張することが出来ない。

後日のトラブルになってから手続をすると最初から手続をするより、より時間や費用がかかるので、最初からきちんと登記をされることをお勧めします。

なお、表示登記に関しては、土地家屋調査士さんの分野となりますが、当事務所では提携している土地家屋調査士さんがいますので、一括して手続を進められます。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい