コラム

「ひとりでは成年後見人の仕事の全部をすることが難しい」「一人に任せると勝手なことをしないか心配だ」等の理由から複数人の後見人を選任できないかとのご相談があります。

成年後見をすると費用がかかります。

成年後見が始まると高齢者などの財産を管理される人(成年被後見人)の財産は後見人が管理することになります。

 

財産を管理する以上いろいろな支出の支払いなどもすることになります。

その中で法律の専門家でない家族の方が成年後見人となった場合で、法律を知らずに次のようなことをしてしまい裁判所から注意されることがあります。

 

認知症になる前にはしていたことなので特に問題なるないだろうと思ってされてしまうのかもしれません。

 

しかしこれらの行為は成年被後見人の財産を他人減らすだけのことになってしまうので、法律上成年被後見人のにとってはメリットがないのでしてはいけないことになります。

 

裁判所から注意されないようにご注意ください。

 

ご家族やご自身が認知症になった場合に備えて任意後見契約や民事信託（家族信託）の活用を考える方が増えてきました。

認知症や知的障がいなどで判断能力不十分な人は預貯金の管理や不動産の売却・管理あるいは遺産分割協議をすることが難しいことがあります。

また、判断能力が不十分なのに契約書に署名・押印して法的なことをしても、契約が無効となるおそれなどがあります。

このような場合に、本人に代わって契約などをする人を定めるのが成年後見制度です。

 

成年後見制度を使うには判断能力があるうちにあらかじめ後見人を決めておく「任意後見」と、判断能力が衰えてから家族などが家庭裁判所に申し立てをして家庭裁判所に後見人を選んでもらう「法定後見」があります。

 

よくあるご質問に「遺産分割協議が終われば後見も終わるのですが？」といったものがございます。

 

後見は判断能力が回復して後見の必要がなくなるが、本人が死亡するまで続くので、遺産分割協議が終わっても後見は終わりません。

また、後見が続く間は家庭裁判所の監督に置かれるので、定期的に家庭裁判所や後見監督人に対して財産状況などを報告しなければなりません。

財産を管理する後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家がなることもあれば、なんらかの資格を持っていなくてもいいので家族がなることも多いです。

新型コロナウイルス対策としての国民生活金融公庫での借り入れを申し込む場合には、法人の登記簿謄本（登記事項証明書）が必要になります。

 

登記簿謄本（登記事項証明書）を取るには、大別すると下記の方法があります。

 

１，法務局に行って窓口で取得する。

２，郵送で取得する。

３，インターネット（オンライン）で取得する。

 

近年の法務局の統廃合で近くに法務局がない、あるいは平日の昼間に法務局に取りに行くのが難しいという方も少なくないと思います。

 

その様な場合は、上記、２，３の方法が便利です。

 

詳細については、下記法務省のHPに詳しい説明があります。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00003.html

 

出来る限り外出を控えるべき時期ですので、利用されてみてはいかがでしょうか？

相続のご依頼があった場合、「いつまでに手続きをしなければならないのか？」とのご質問がよくあります。

 

相続「登記」手続については、法律上の期限はありません。

 

しかし長期間登記手続を放置しておくと、下記のようなデメリットがあります。

・戸籍等の必要書類の保存期間を経過してしまい書類を取得できず手続きが煩雑になる。

・相続人が死亡して当事者が増えて、話し合いがまとまりにくくなるといったおそれがる。

ですから当事務所では、特別な事情がない場合は、１周忌（亡くなられてから1年後）ぐらいまでには相続「登記」手続きが終わるようにされる事をお勧めしています。

なお、相続「登記」手続については特に期限はありませんが、家庭裁判所でする相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）、所得税の準確定申告（４ヶ月以内）、相続税の申告（１０ヶ月以内）等は期限があるのでご注意下さい。

会社設立のご依頼の場合、設立の日を指定されることが多くあります。

 

そして、会社を設立したらその後の取引先への法人化の案内や銀行の口座開設、役所手続きなどのために法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要になります。

 

依頼者の中には設立申請をした日の夕方にはこれらの書類が出来上がると思われている方も少なからずいらっしゃいます。

 

早く次の手続きをしたいお気持ちは分かるのですが、残念ながらそれほど早く出来上がりません。

 

時期や地域差などはありますが、概ね１週間程度かかることが多いです。

 

ですから、会社設立の後に各種手続きをされる場合には、出来上がりから逆算して申請の日を決められることをお勧めします。

各法務局のホームページから完了予定日を確認することができます。

 

京都地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/kanryoyotei.htm

 

大津地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/category_00012.html

 

大阪法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/kanryobi.html

 

奈良地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/nara/category_00013.html

 

神戸地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/category_00006.html

 

和歌山地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/category_00014.html

会社設立の議事録や遺産分割協議書、遺言など実印を押印する場合には、押印した印鑑が実印であることを証明するために印鑑証明書を添付しておきます。