コラム

代表の谷口です。

事業主は、通常、労災には加入できないのですが、一人親方は労働者に近い立場ということで、労災に加入することができます。

最近では、一人親方は、労働保険事務組合の労災に加入をして加入員証を提示しないと、現場への出入りができないことがあります。

なお、労災の手続については、社会保険労務士さんの分野となりますので、加入をお考えの方は当事務所と提携している社会保険労務士さんをご紹介致します。

代表の谷口です。

決算期は、どのように決めればいいでしょうか？

１，繁忙期から考える
業種にもよりますが、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、
繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合１２月決算なので、法人化後も同様に１２月決算を選ばれるケースがありますが
ほとんどの業種で１２月はお忙しいでしょうから、１２月決算は避けられた方がいいでしょう。

２，資金繰りから考える
決算期から２ヶ月後に納税（確定申告）をしなければなりません。
ですから、納税（確定申告）をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

３，顧問の税理士さんの忙しい時期から考える
多くの税理士さんは１２月から５月まで忙しいです。
顧問契約をされている、又はされる予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上
税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

会社設立にあたって資本金をいくらにすればいいか多くの方が悩まれます。

ご相談の際に「資本金って会社のお金になって自由に使えなくなるんですよね？だからあまり多くすると経営や生活がしんどくなるかも」と仰る依頼者の方がいらっしゃいます。

確かに資本金は会社のお金になるので代表者の生活費には使えません。

しかし、「資本金で会社の備品を購入したり、従業員の給与は払っても大丈夫ですよ」と説明すると

「資本金って、保証金のように銀行に預けておかないといけないと思っていました！それなら出来るだけ多く資本金にします！！」と仰る方が少なくありません。

資本金は、事業を始めるにあたっての元手なので、使ってもらって結構です。

会社設立・法人設立は、こちらをご覧下さい。

代表の谷口です。

平成１０年の特定非営利活動促進法の施行から１５年が経ち、NPO法人も広く知られるようになりました。

当事務所にもNPO法人を設立したいとのご相談があります。

NPO法人設立のご相談があった場合、一般社団法人と比較、検討されたかをまず伺います。

ほとんどの方は、一般社団法人をご存じありませんが、非営利法人という点でNPO法人と共通点があります。

NPO法人に比較して設立や運営が簡単ですので、NPO法人設立を考えているなら、社団法人も検討されることをお勧めしております。

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。

NPO法人と一般社団法人の比較

代表の谷口です。

法人の種類が決定したら、会社名（商号）や資本金等を決めなければなりません。

今回は資本金についてです。

代表の谷口です。

法人の種類が決定したら、会社名（商号）や資本金等を決めなければなりません。

今回は決算期についてです。

１，繁忙期から考える

業態にもよりますが飲食店の場合、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、

繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合１２月決算なので、法人化後も同様に１２月決算を選ばれるケースがありますが

１２月は忘年会シーズンでお忙しいでしょうから、１２月決算は避けられた方がいいでしょう。

２，資金繰りから考える

決算期から２ヶ月後に納税（確定申告）をしなければなりません。

ですから、納税（確定申告）をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

３，顧問の税理士さんの忙しい時期から考える

多くの税理士さんは１２月から５月まで忙しいです。

顧問契約をされている、される予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上

税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

代表の谷口です。

個人事業で飲食店を始めて数年が経ち、店舗も２−３店舗になってきたら、節税目的のために法人化を検討されるケースがあります。

法人化を検討する場合、まず最初に法人の種類を決めます。

よく設立される会社は、株式会社と合同会社です。

株式会社との違いは下記の通りです。

１、合同会社の方が、配当の自由度が高い

２、合同会社は出資しなければ、役員になれない。

３、合同会社の方が、設立費用が安い。

４、合同会社は、認知度が低い

１については多くの会社では配当を出す事は少なく、また、２については役員になるために出資が必要であっても１円でもいいので、実際のところ違いはないと言っても過言ではないでしょう。

やはり大きな違いは、設立費用と認知度でしょう。

株式会社の場合、実費で約２０万円必要なのに対して、合同会社の場合は、約６万円ですみます。 

また、当事務所の報酬も株式会社の場合、１２万円に対し、合同会社の場合、８万円です。

飲食店の場合、お客さんが、経営者が個人か法人かどうか、また法人の種類をお店選びの基準にすることはまずないでしょう。

また、仕入先も、経営者が個人か法人かどうか、また法人の種類によって仕入値や支払条件を変えることは少ないでしょう。

ですから、節税目的であれば、飲食店の場合、合同会社もいいと思われます。

しかし社員を募集するという点からは、やはり株式会社の方が知名度、信頼度があるので、株式会社がいいと思われます。

代表の谷口です。

建設業許可を受けた建設業者は、決算から４ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。提出を怠った場合、罰則もあります。

また５年に１度の建設業の更新の際には、決算変更届が５年分全てが提出されていなければなりません。

ただ、実際には毎年提出をされていない場合も、少なくありません。

決算変更届の提出を放置していると、５年に一度の更新の際に一度に５年分の決算変更届をしなければなりません。

決算変更届には、工事経歴書というその年の主な工事の名称、場所、注文主、請負代金等を１０件程度記載しなければなりません。

５年分まとめて決算変更届をするということは、５年分の工事の一覧表を作成しなければならないことになります。

５年前にどの様な工事をしかたなどをリストアップするのは面倒だと思われます。

また、行政書士に依頼された場合、報酬も５年分を一度にまとめての支払うとなると、費用面の負担も大きいと思われます。

ですから、「確定申告が終わったら次は建設業の決算変更届」というように、毎年決算変更届をすることをお勧めします。

建設業許可については、こちらをご覧下さい。

商業登記を担当している出口です。

会社を閉めるためには、解散登記と清算結了登記の２つの登記を行う必要があります。

まずは解散登記を行います。解散したらそれで会社が無くなったような感じがしますが、これだけでは会社は無くなりません。解散登記は、これから会社を閉めるために未払金を回収したり、借入金を返済したり、会社を閉めるための手続きをしていく事を示す登記だからです。解散登記を行った場合、債権者に債権を申し出るよう官報に公告をする必要があります。

　全ての手続きが完了したら、清算結了登記を行い、そこでようやく会社が登記簿から抹消されます。（但し、官報公告から2ヶ月以上経過していなければ登記できません。）

清算結了登記を行うには、債権債務関係がゼロになっている必要があります。つまり、資産が残っていたり、負債が残っている状態では清算結了登記を行うことはできません。

資産が残っている場合は株主に分配します。負債が残っている場合は、債権者から債権放棄を受けない限り、債権債務関係がゼロにする事ができないため、清算結了登記を行うことができません。

今まで登記した案件では、役員からの借入金以外を全て返済し、役員からの借入金は債権放棄して債権債務関係をゼロにするという方法を取られている方が多いようです。

商業登記を担当している出口です。

平成１４年の商業登記規則の改正により、商号としてそれまで使えなかったローマ字、アラビア数字、記号が使えるようになりました。

商号に使える記号

「＆」　アンパサンド

「’」　アポストロフィー

「, 」　コンマ

「‐」　ハイフン

「. 」　ピリオド

「・」　中点

但し、商号の先頭又は末尾に使用することはできません。（ピリオドのみ末尾に使用可。）

スペース（空白）はローマ字で単語の間を区切るときにだけ使用する事ができます。