コラム

代表の谷口です。

当事務所は京都商工会議所の登録専門家ですので、これから株式会社設立をお考えの方は、是非、ご相談ください。

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

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代表の谷口です。

下記のような事例で役員報酬をなしにしてしまうと、常勤性の確認ができず、最悪の場合、更新ができないこともありえます。

税理士さんや社会保険労務士さんは、役員報酬についてご相談を受けることの多いと思いますので、ご注意ください。

A社の代表取締役・経営業務の管理責任者・専任技術者はBさんで、建築一式の建設業許可を４年前に取得しました。

Bさんの息子のCさんは他社で修行していましたが、３年前よりA社に勤務し取締役となりました。

代替わりをしようということで、Bさんは代表取締役から取締役に、Cさんは取締役から代表取締役に変更すると同時にCさんは毎日出勤するものの、役員報酬はなしにしようという手続きを考えています。

建設業許可では、経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤でなければなりません。

そして、新規申請や更新の際には常勤性の確認があります。

常勤性の確認は健康保険証・住民税特別徴収税額通知書等で行われます。

上記の事例では役員報酬をなしにすることにより、社会保険から外れることなり、常勤性の確認できる健康保険証等が提出できないことになります。

他の書類でも常勤性の確認ができないとなると、常勤性の要件を確認することが難しくなり、許可の更新ができなくなってしまうおそれがあります。

代表の谷口です。

建設業許可は５年ごとの更新が必要です。 

自動車免許の更新のように、建設業許可の更新については行政から更新の連絡は来ません。

たまに行政が更新時期を教えてくれなかったといって、怒られる方がいらっしゃいますが、更新時期の管理はあくまでご自身でしなければなりません。

代表の谷口です。

法律上、建物を建築した場合、表示登記をすることが義務づけられており、怠ると罰則もあります。

しかしながら、建物の登記をされていないこともあります。

相続のご相談・ご依頼のときに、遺産を調査していく中で建物の登記がされていないことが分かる場合があります。

表示登記と権利登記

まず、建物の登記といっても、表示登記と権利登記の２つの登記があります。

表示登記には、建物の所在や面積、構造、建物の種類などが記載されています。

権利登記は、表示登記の後に所有者がだれか、担保に入っているかということが記載されています。

（なお、表示登記にも所有者の記載はありますが、権利登記の所有者と法的な効力が異なります）

名義変更をどうするか

相続手続の中で、未登記の建物があった場合、いくつかの手続が考えられます。

１，遺産分割協議、表示・権利登記をきちんとして、名義をはっきりさせる

２，遺産分割協議と表示登記だけをして、権利登記はしない

３，遺産分割協議だけをする

１が名義に関してのトラブルのおそれが一番少なく、２，３の順に名義に関してのトラブルのおそれが多くなります。

名義に関してのトラブルとは、下記のケースが考えられます。

・２０年、３０年と長期間経過して、当時のことを知らない世代だけになった場合、遺産分割協議も紛失してしまっていると、相続人間で誰が相続したのかがわかない。

・建物を売却しようとするときに買主への名義変更が出来ないので、売却できない。あるいは売却の際に表示・保存登記をしなければならず、時間が経過しており、登記をするのに手間・費用がかかる。

・リフォームや事業のために借入をするために、建物を担保に入れようとしても、登記がないので担保に入れることが出来ないため、借入が出来ない。

・敷地が借地の場合、地主が土地を売却したときに新たな地主に借地権を主張することが出来ない。

後日のトラブルになってから手続をすると最初から手続をするより、より時間や費用がかかるので、最初からきちんと登記をされることをお勧めします。

なお、表示登記に関しては、土地家屋調査士さんの分野となりますが、当事務所では提携している土地家屋調査士さんがいますので、一括して手続を進められます。

相続・遺言については、こちらをご覧下さい

代表の谷口です。

事業主は、通常、労災には加入できないのですが、一人親方は労働者に近い立場ということで、労災に加入することができます。

最近では、一人親方は、労働保険事務組合の労災に加入をして加入員証を提示しないと、現場への出入りができないことがあります。

なお、労災の手続については、社会保険労務士さんの分野となりますので、加入をお考えの方は当事務所と提携している社会保険労務士さんをご紹介致します。

代表の谷口です。

決算期は、どのように決めればいいでしょうか？

１，繁忙期から考える
業種にもよりますが、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、
繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合１２月決算なので、法人化後も同様に１２月決算を選ばれるケースがありますが
ほとんどの業種で１２月はお忙しいでしょうから、１２月決算は避けられた方がいいでしょう。

２，資金繰りから考える
決算期から２ヶ月後に納税（確定申告）をしなければなりません。
ですから、納税（確定申告）をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

３，顧問の税理士さんの忙しい時期から考える
多くの税理士さんは１２月から５月まで忙しいです。
顧問契約をされている、又はされる予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上
税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。

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代表の谷口です。

会社設立にあたって資本金をいくらにすればいいか多くの方が悩まれます。

ご相談の際に「資本金って会社のお金になって自由に使えなくなるんですよね？だからあまり多くすると経営や生活がしんどくなるかも」と仰る依頼者の方がいらっしゃいます。

確かに資本金は会社のお金になるので代表者の生活費には使えません。

しかし、「資本金で会社の備品を購入したり、従業員の給与は払っても大丈夫ですよ」と説明すると

「資本金って、保証金のように銀行に預けておかないといけないと思っていました！それなら出来るだけ多く資本金にします！！」と仰る方が少なくありません。

資本金は、事業を始めるにあたっての元手なので、使ってもらって結構です。

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代表の谷口です。

平成１０年の特定非営利活動促進法の施行から１５年が経ち、NPO法人も広く知られるようになりました。

当事務所にもNPO法人を設立したいとのご相談があります。

NPO法人設立のご相談があった場合、一般社団法人と比較、検討されたかをまず伺います。

ほとんどの方は、一般社団法人をご存じありませんが、非営利法人という点でNPO法人と共通点があります。

NPO法人に比較して設立や運営が簡単ですので、NPO法人設立を考えているなら、社団法人も検討されることをお勧めしております。

会社・法人登記については、こちらをご覧ください。

NPO法人と一般社団法人の比較

代表の谷口です。

法人の種類が決定したら、会社名（商号）や資本金等を決めなければなりません。

今回は資本金についてです。

代表の谷口です。

法人の種類が決定したら、会社名（商号）や資本金等を決めなければなりません。

今回は決算期についてです。

１，繁忙期から考える

業態にもよりますが飲食店の場合、年間を通じて同じ忙しさが続くのではなく、繁忙期と閑散期があることが多いです。

通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、

繁忙期は避けられた方がいいでしょう。

個人事業の場合１２月決算なので、法人化後も同様に１２月決算を選ばれるケースがありますが

１２月は忘年会シーズンでお忙しいでしょうから、１２月決算は避けられた方がいいでしょう。

２，資金繰りから考える

決算期から２ヶ月後に納税（確定申告）をしなければなりません。

ですから、納税（確定申告）をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。

３，顧問の税理士さんの忙しい時期から考える

多くの税理士さんは１２月から５月まで忙しいです。

顧問契約をされている、される予定の税理士さんがいらっしゃる場合、税理士さんと相談の上

税理士さんの忙しい時期は避けられた方がいいでしょう。