コラム

相続のご依頼があった場合、「いつまでに手続きをしなければならないのか？」とのご質問がよくあります。

相続「登記」手続については、法律上の期限はありません。

しかし長期間登記手続を放置しておくと、下記のようなデメリットがあります。

・戸籍等の必要書類の保存期間を経過してしまい書類を取得できず手続きが煩雑になる。

・相続人が死亡して当事者が増えて、話し合いがまとまりにくくなるといったおそれがる。

ですから当事務所では、特別な事情がない場合は、１周忌（亡くなられてから1年後）ぐらいまでには相続「登記」手続きが終わるようにされる事をお勧めしています。

会社設立のご依頼の場合、設立の日を指定されることが多くあります。

そして、会社を設立したらその後の取引先への法人化の案内や銀行の口座開設、役所手続きなどのために法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要になります。

依頼者の中には設立申請をした日の夕方にはこれらの書類が出来上がると思われている方も少なからずいらっしゃいます。

早く次の手続きをしたいお気持ちは分かるのですが、残念ながらそれほど早く出来上がりません。

時期や地域差などはありますが、概ね１週間程度かかることが多いです。

ですから、会社設立の後に各種手続きをされる場合には、出来上がりから逆算して申請の日を決められることをお勧めします。

各法務局のホームページから完了予定日を確認することができます。

京都地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/kanryoyotei.htm

大津地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/category_00012.html

大阪法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/kanryobi.html

奈良地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/nara/category_00013.html

神戸地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/category_00006.html

和歌山地方法務局

新型コロナウイルス対策として不要不急の外出を控えるよう要請が政府や自治体から出されています。

それに伴い飲食店さんの売り上げが減少していると聞き及んでいます。

売り上げ減少の対処方法として、持ち帰りを検討されている飲食店さんも少なからずあると思います。

お菓子やお酒などを除いて原則として飲食店の許可を得ている場合は持ち帰りを始めるにあたり、別途許可は不要です。

ただし、個別のケースでいろいろな許可が必要となることもありますので、実際に持ち帰りを始められる場合は専門家か保健所に確認の上始められることをお勧めします。

最後になりましたが、食べるのが大好きな私にとっても大変悲しい状況です。

外食は当面控えますが、専門家としてサポートできることもあると思いますので、遠慮なくご相談ください。