役員の死亡による退任登記をお忘れなく

　当事務所では役員変更登記をよくご依頼頂くのですが、下記のようなやりとりを何度かさせて頂いたことがあります。

　お客様「役員は全員再任でお願いします。」

 

　出口「かしこまりました。（登記簿を見ながら）取締役Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが再任ですね。」

 

　お客様「あ、Ａはもう数年前に亡くなっています。」

　意外に思われるかもしれませんが、死亡による退任登記がされていないことがときどきあります。代表者はその方が亡くなられた事は知っているのですが、役員として入っている、あるいは退任登記をしないといけないという意識が無いようです。

 

　例えば、代替わりをして代表取締役は子に変更しているが、平取締役として親が残っていて亡くなられた場合など、役員として名前は残っているけれども、実際はほとんど業務に携わっていない方である場合が多いです。

　取締役、監査役が亡くなられた場合は、死亡から２週間以内に退任登記をする必要がございます。登記が遅れれば、過料（罰金）がかかってくることがございますので、お早めにお手続きされることをおすすめ致します。