コラム

建設業許可の要件の1つとして事務所があるというのがあります。

 

この事務所と言うのは自宅と兼用でも構いません。

 

そこで建設業許可の申請書には電話番号を書く必要があるのですが、自宅と兼用の場合やあるいは自宅とは別で事務所を借りていても従業員がおらず携帯電話だけで対応するために固定電話を引かないと言うことも最近はあろうかと思います。

 

そのような場合、固定電話無しで携帯の電話番号だけで許可は出るでしょうか?

 

固定電話ではないと事務所要件を満たさないという都道府県もあります。

固定電話を引くとなると工事や契約等に時間がかかるかもしれませんので、ご注意ください

会社設立や会社名の変更をお考えの依頼者から株式会社や合同会社を使用せずに英語での株式会社を意味するコーポレーションや合同会社を意味するLCCを使えるかとのご相談があります。

 

例えば「○○コーポレーション」や「〇〇LCC」などです。

 

結論から申し上げますと、法律で会社の種類を示す「株式会社」や「合同会社」を会社名に入れなければなりません。

 

したがって上記の例ですと例えば「株式会社○○コーポレーション」や「合同会社〇〇LCC」としなければなりません。

 

しかし、そうすると会社名に同じ意味の言葉が２つ入ることとなります。

そこでこのような場合は登記、日本語では「株式会社○○」「合同会社○○」、英語では「○○CORPORATION」「○○LCC」とするのも一案です。

事業の内容を反映していますか？

名は体を表すといいます。

顧客にとって覚えやすいですか？

例えば顧客の年齢層が高い事業内容にもかかわらず、横文字だと覚えてもらいにくいことが考えられます。

以前は、同一市区町村で類似した会社名で同一の目的（事業内容）の会社設立禁止されていましたが、法改正によりこの規制はなくなりました。しかし、間違われることのないよう、同じあるいは似た名前の会社がないか確認する方がよいでしょう。

なお、同一本店・同一商号の登記は出来ません。

 

 

ご相談内容

法定後見の手続きの流れ

法定後見の場合

成年後見人になるには弁護士や司法書士などの資格は必要ありません。

個人が成年後見となる場合、次のような懸念があります。

親の後見人に子供がなっており親に多くの財産がある場合に、後見人である子供から「相続税対策をしたいがいいですか？」との相談があります。　子どもが親に上記の財産を名義変更を受けるのに代金を払うのであれば「売買」となりますが、一般の方が言う名義変更というのは法律上「贈与」となります。

登記申請をして完了するには時期等にもよりますが1週間程度の期間を要します。

この間は登記事項証明書は取れません。

これは登記は受理された時点で効力が生じるので、もし登記申請中に登記が完了する前の状態の証明書を発行してしまうと正しい証明が出来ないことになるからです。

 

会社や法人の各種証明書は融資の申し込みや建設業許可の申請・更新、テナントの賃貸借契約などの契約の際に必要です。

登記申請をしてから実は証明書が必要だったのに取れないということがないように、当事務所では登記申請する前に証明書が必要ないかを依頼者に確認するようにし、証明書が必要であれば登記申請をする前に取得するようにしております。

 

各法務局のホームページから完了予定日を確認することができます。

 

京都地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/category_00011.html

 

大津地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/category_00012.html

 

大阪法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/category_00017.html

 

奈良地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/nara/category_00013.html

 

神戸地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/category_00006.html

 

和歌山地方法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/category_00014.html